関係者は「不合格になる原子炉はないだろう」との見解を明らかにした。
　規制委は昨年７月の新規制基準施行後、今月１７日までに計６９回の審査会合を開いた。半年を目安としていた審査期間は延びているが、提出が遅れていた申請資料が昨年末までに、事業者から続々と提出された。
　当初、審査で最も先行していたのは、事故時の前線基地となる「緊急時対策所」を唯一完備していた伊方原発。しかし、斜面が多いという立地条件の下、電源車やポンプ車など可搬設備の運用に難点が生じているため、玄海と川内が先頭集団に変わったという。

高浜や大飯についても、規制委の更田豊志委員が、今月実施した現地調査後、「設備や施設に関する指摘はほぼ終えている。（先行する原発に）かなり近づいてきた。（夏の再稼働は）不可能な目標ではない」と話すなど審査が進む。

　一方で、泊１、２号機は申請の不備で審査保留。重要設備の運用で地元との調整に難がある東京電力柏崎刈羽６、７号機（新潟県）も、審査が事実上ストップ。中国電力島根２号機や東北電力女川２号機（宮城県）は昨年末に申請され、審査は始まったばかり。

　審査終了後も、地元の同意を得る必要があり、再稼働にはなおクリアすべき課題が残るが、電力需要が高まる夏に複数原発の再稼働が現実味を帯びてきた。

原発の安全審査　
東京電力福島第１原発事故を教訓に強化された新規制基準をもとに審査する。活断層が重要施設の直下にないことが審査の前提で、大規模災害やテロが起きても炉心の損傷が回避できるかなどがポイントになる。審査の人数は現在、４チームで約８０人。
以上、サイケイ参照

規制内容を厳格化すれば、再稼動の原発はほぼなくなり、妥協点を見出し、ゴーサインがかかるものと思われる。
ただ、再度重大事故が発生した場合、日本の信用を100％損なうことも考えられ、想定外だったでは済まされない。規制委が、報道管制を敷いているのか、はたまた地質・地溝の重要性をおろそかにしだしたのか、海外の第３者機関のチェックも必要だろう。委員長の田中さんは、汚染水発言で既に信用をなくしている。