前建/関西・伊丹の空港購入に意欲 総額1兆2千億円
前田建設工業(前建)は、新関西国際空港や仙台空港などの運営権売却入札への参加を検討している。近く設立する世界で活動している豪金融大手マッコーリーとの合弁会社を通じ、運営権取得を目指すと部ルームバーグが報じている。
前建の掲げる「脱請負」の一つの柱として、新たな収益基盤を確立する。前建では、年1~2件、1000億円以上の大型の案件取得を目指すとしている。
前建は、今後、世界的にインフラ投資の実績を持つマッコーリーと組むことによって、来年度から本格化する運営権売却による民営化案件の獲得を目指す。
一方、過去最高の公的債務を抱える日本政府は、成長戦略の一環として、老朽化するインフラの更新投資に、今後10年で12兆円規模の民間資金を生かした社会資本整備(PFI)を採用する目標を掲げている。このうち、新たに導入された運営権売却方式では、3兆円の市場規模での資金調達を見込む。
空港建設に多くの実績のある前建にとって、運営権を取得した場合、事業への出資から設計施工、運営、運営権の再売却まで一貫して手掛けられるようになり、「配当、建設利益、運営利益、売却益の4つの利益のチェーンで脱請負」を飛躍的に後押しすることになる。
政府は1月、国交省と新関西国際空港会社が、関西国際空港と大阪(伊丹市)空港の運営権を、総額1兆2000億円で売却する方針を固めている。買い手が、最初に払い込む額を2,000億円に抑え、残りは40年程度に分けて支払う方式を採用する。不動産については、国がそのまま保有する。関空にとっては、現状の負債額が、当資金で返済できるようになる。
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