これを受けて自民党の総務会は、実行計画案を了承するか議論したが、出席者から「政府から事前の説明が一切なく、この場で資料を見ただけでは判断できない」という意見が相次いだため、政府側が求めていた２１日の了承を見送り、改めて議論することになった。
野田総務会長は、「総務会のメンバーには事前に説明するよう政府側に指示していたが、説明されていなかった。中身を熟知したうえで議論を進めるべきで、不完全な形で了承すると国民に失礼なので、了承を見送った」と述べている。
国民に失礼だとの単に形式に過ぎないことを物語っている。俺たちもいるのだぞという格好付けに過ぎず、明日でも了承するのであろう。

日本経済再生本部策定
潜在成長率の抜本的な底上げを図り、持続的な成長軌道にのせるため３つの視点
１、 働く人と企業にとって世界でトップレベルの活動しやすい環境の実現
（1）（これからの労働者不足を補う）女性の活躍推進と全員参加型社会実現のための働き方改革
　　（正社員の流動化、労働基準法を形骸化させブラック企業が随喜の涙を流す労働時間改革）
（2）外国人労働者受け入れの日本社会の内なるグローバル化
　　建設労働者が不足して高騰している建設業が一番先に導入される予定。
（3）イノベーション・ベンチャー・ITの加速化と事業環境の向上

２、 これまで成長産業と見做されてこなかった分野の成長エンジンとしての育成
（1）社会保障の持続可能性確保と 質の高いヘルスケアサービスの成長産業化
（2）ＴＰＰに対応した農林水産業の成長産業化に向けた改革

３、成長の果実の地域・中小企業への波及と、持続可能性のある新たな地域構造の創出
以上、
日本は、極端から極端へ走る習性があり、長期計画に基づき、一歩一歩の改革が望まれる。また、利益追求だけが目的の企業だけで日本は動いているわけではない。