アイコン 大阪 南海トラフ地震 最大28兆円の被害 犠牲者13万人、河川の逆流深刻

大阪府は、南海トラフの巨大地震について、最悪の場合、被害額は28兆8千億円、犠牲者は13万人余りに上り、地震直後は大阪府民の94%が断水の影響を受けるおそれがあるなどとした新たな被害想定をまとめた。

このうち、建物やライフラインなどの被害は23兆2000億円、物流の寸断などによる生産やサービス低下の被害は5兆6000億円と試算された。
また、断水の影響を受ける人は、地震直後は淀川を津波が遡上して、取水が制限されることから、国の想定の2倍近い832万人余り、大阪府民の94%に被害が及び、1週間後でも359万人余りと府民の41%に断水の影響が残るとしている。

停電は、地震直後に最大で全体の55%に当たる234万軒余りに及び、ガスの供給停止は全体の34パーセントに当たる115万軒余りに上るとしている。

さらに、避難を余儀なくされる人は、地震の1ヶ月後に最大の191万人余りに上り、避難は長期化すると想定。不足する飲料水は、最大で国の想定の6倍近い8,931万リットル、非常食は国の想定の2.3倍の3220万食が不足するとしている。
大阪府は、こうした想定をもとに、本年3月までに新たな地域防災計画を策定することにしている。
以上。
過去の難波の地震被害の歴史書がいくらでも残っており、覚悟して事前に防災にかかれば、フクシマのようなこともない。
東京都知事選では、候補者の皆さん方が、防災・防災と叫び、金持ちの東京都の今後の公共投資のあり方を占うものとなっているが、金なし大阪はどうするのだろうか。

最近、打ち出しも弱くなり、マスコミと喧嘩したことからか取り上げてくれず、橋下市長のプロパガンダの威勢もなくなったようだ。
橋下語録の良し悪しは別に、マスコミに登場しなくなったのは寂しい限りである。

[ 2014年1月24日 ]
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