停電は、地震直後に最大で全体の５５％に当たる２３４万軒余りに及び、ガスの供給停止は全体の３４パーセントに当たる１１５万軒余りに上るとしている。

さらに、避難を余儀なくされる人は、地震の１ヶ月後に最大の１９１万人余りに上り、避難は長期化すると想定。不足する飲料水は、最大で国の想定の６倍近い８,９３１万リットル、非常食は国の想定の２．３倍の３２２０万食が不足するとしている。
大阪府は、こうした想定をもとに、本年３月までに新たな地域防災計画を策定することにしている。
以上。
過去の難波の地震被害の歴史書がいくらでも残っており、覚悟して事前に防災にかかれば、フクシマのようなこともない。
東京都知事選では、候補者の皆さん方が、防災・防災と叫び、金持ちの東京都の今後の公共投資のあり方を占うものとなっているが、金なし大阪はどうするのだろうか。

最近、打ち出しも弱くなり、マスコミと喧嘩したことからか取り上げてくれず、橋下市長のプロパガンダの威勢もなくなったようだ。
橋下語録の良し悪しは別に、マスコミに登場しなくなったのは寂しい限りである。