アイコン 米国が日本に核開発させていた? プルトニウム300キロ 核兵器40~50発分

日本はすでに核兵器を多数持っているか、即製造可能状態にある可能性が高い。
当然、プルトニウム300キロが米国から日本へ送られ、核開発(一応、平和利用)していたことなど国家機密となっていた。

オバマ政権は、日本政府に対し、冷戦時代に米国などが研究用として日本に提供した核物質プルトニウムの返還を求めていることが26日分かったと共同新聞などが伝えている。

 このプルトニウムは、茨城県東海村の高速炉用臨界実験装置(FCA)で使う核燃料用の約300キロ。
高濃度で軍事利用に適した「兵器級プルトニウム」(プルトニウム240、純度90%)が大半を占め、単純計算で核兵器40~50発分程度に相当するという。
 日本側では、これまで「高速炉の研究に必要」と返還に反対する声も強かったが、米国の度重なる要求に折れて昨年から日米間で返還の可能性を探る協議が本格化している。

東海村での高速炉用臨界実験装置(初臨界1967年4月)は、日本初の高速実験炉「常陽」(現在稼動しているのは第3世代・大破損事故で停止中)や高速増殖原型炉「もんじゅ」の設計及び安全審査に必要な実験データを提供してきた。

<常陽ともんじゅ>
しかし、現実は、「常陽」は、たび重なる事故により、2007年の事故では大きく破損して停止中。
「もんじゅ」は、 MOX燃料(プルトニウム・ウラン混合酸化物)を使用し、消費した量以上の燃料を生み出すことのできる高速増殖炉の実用化のための原型炉。 その目的は、国産の高速増殖炉の実用化(商用化)に向けた技術を原型炉「もんじゅ」によって開発し、その設計や建設、そして稼働の経験を通じて高速増殖炉の発電性能および信頼性・安全性の実証、また高速増殖炉の経済性が将来の実用炉の段階において、既存の発電炉に対抗できる目安を得ることであり、高速増殖炉の研究開発の場として、今後の利用が予定されている。
しかし、建設費だけで5,900億円、すでに1兆円以上国の資金が投下されている。やはり、高速増殖炉はプルトニウムの再利用と原爆を作るための炉であるようだ。

この「もんじゅ」も保安規定で定められている9,679ヶ所の検査をしていなかったことが判明して運転停止、その後、検査したものの、なかでも需要項目の検査につき、虚偽報告していたことがバレ、無期限停止状態にある。1994年に稼動したものの、問題だらけで実質数ヶ月しか稼動していないのが実情となっている。

米国から提供されていたプルトニウムが300キロあったということは情報開示されていない。また、昨年から返還の・・・となっているが、民主党政権もその存在を隠蔽して公表していなかった。
核に関しては、以前から秘密保護法下にあるようだ。
(原爆の製造方法の図面はネットで以前公開されていた、高純度のPuがあれば意図も簡単に作れる・・・使用済み核燃料を再処理したMOX燃料が、英仏から日本へ運び込まれる時、厳重な警戒態勢が敷かれるのはこうしたことからだ)

2011年までの45年間に国が核燃料リサイクル施設や研究に投じた総額は10兆円超に上っている。常陽ももんじゅも六ヶ所村の再処理施設もほとんど機能していない。

当該プルトニウムの現在の所在は?
プルトニウムの返還方法? 東海第2原発で生産している可能性もある。
高額の核燃料棒は、米国から輸入している。
使用済み核燃料は、山のように各原発地や六ヶ所村に保管されており、極一部は、英国や仏国に依頼して英・仏の再処理施設で再処理され、MOX燃料として日本に輸入されている。

 

[ 2014年1月27日 ]
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