アイコン ビットコインにメス/マネーロンダリング容疑で刑事訴追/アメリカ

アメリカの捜査当局は、インターネットの闇サイトを通じた違法薬物の売買を支援するために仮想通貨「ビットコイン」を提供し、不正な資金の流れを隠すマネーロンダリングに手を貸したとして、ビットコインの取引業者2人を刑事訴追したと発表した。
刑事訴追されたのは、ビットコインの取引会社のCEO=最高経営責任者を務めるチャーリー・シュレム容疑者(24)と、ビットコインの両替を手がけるロバート・ファイエラ容疑者(52)。

ニューヨークの連邦検察官によると、2人はネット闇サイト「シルクロード」の利用者が、資金の流れを隠して、違法薬物を売買できるようにするために100万ドル(約1億200万円)のビットコインを提供し、マネーロンダリングに手を貸した疑いが持たれているという。
このうち、シュレム容疑者は、ビットコインの普及を目指す団体の幹部を務めていて業界の顔役としても知られている。
ビットコインは、格安の手数料で代金の決済や外国への送金ができるほか、投資の対象としても人気を集めたことから世界的に利用者が拡大している。
しかし、資金の流れを追跡するのが難しく、今回のように犯罪に悪用されるケースも相次いでいて、大きな問題となっている。
以上。

ビットコインは、各国政府のおもちゃにならない世界共通通貨としての可能性を持つ、バーチャル空間の貨幣。すでに米・カナダでは多くのネット販売業者の決済で使用され始めている。パソコン上のプログラムで発行額など決めており、中央銀行らしきものがない。
ただ、中国の消費者が購入し始め価格は暴騰、中国政府が昨年秋、決済用途での禁止措置をとり暴落、米大手ネット商品販売業者が決済使用を認め、再び暴騰していていた。昨年1月からは20倍くらい暴騰しており、各国の管理下に置かれていないだけの単なる金融商品に化かしている。
通貨=国であり、国の存在を脅かす通貨として、いずれ各国が本格的に規制に乗り出すものと思われる。そうすれば暴落し、ネット上の紙切れとなる。
すでに膨大な投機資金が動いており、また、麻薬取引の決済手段やマネーロンダリングの棲家となっているとされる。

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[ 2014年1月28日 ]
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