当調査は、全国の建設業者約３０００社を対象に、型枠工や鉄筋工など８職種の技能労働者について毎月調べているもの。本調査結果は、平成２５年１２月１０日～２０日までの間の１日（日曜、休日を除く）を調査対象日とした調査である。

１２月は、特に、とび工（不足率４．１％）や建築型枠工（同４．０％）が不足している。今後、確保できるかどうかの見通しについては、３月は３６．９％の企業が「確保は困難」と答えている。
○全国の８職種の過不足率は、１１月は２.１％の不足のから１２月は２.５％の不足と０.４ポイント不足幅が拡大した。
８職種全体で２．５％の不足となった。特に型わく工(建築）（４．０%)、とび工(４．１%)、鉄筋工（建築）（３．８%)の不足率が大きい。６職種全体でも３．５％の不足となった。
東北地域の８職種の過不足率は、１１月は１．９％の不足から１２月は１．５％の不足へと０．４ポイント不足幅が縮小した。
○８職種及び６職種の今後の労働者の確保に関する見通しについては、全国及び東北地域とも「普通」となっている。

こうした需給率悪化は既に慢性的となっており、それまで国交省主導によりあまりにも下がり過ぎた技能建設労働者の労賃により、多くの者が職場から離れ、東日本大震災以降、一転して、建設需要が拡大、技能建設労働者の不足が顕著になっている。そのため技能建設労働者の需給バランスが壊れ、労賃上昇に歯止めがかからない状態となっている。
不動産投資に対する需要は、海外の不動産投資ファンドも参戦してきており、長期的に見て、２０２０東京オリンピックまでこうした状況は続く。