米住宅価格指数１３.７%増の大幅な伸び 米国も住宅バブルでは・・・
昨年１１月のアメリカの住宅価格指数が、７年９ヶ月ぶりの大幅な伸びとなり、バブルではないかと心配されるなか、米住宅市場の活況がどこまで続くのか注目されている。
米格付会社が２８日、昨年１１月の「Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数」を発表した。
それによると、ニューヨークやロサンゼルスなど主要２０都市の住宅価格の値動きを示す指数は、前年同月比１３．７％上昇し、２００６年２月以来７年９ヶ月ぶりの大幅な伸びとなった。
指数は、２０都市すべてで大幅に伸びていて、最も低いニューヨークでも６％上昇し、ラスベガスやサンフランシスコなど西部の都市では上昇率が２０％を超えているところもある。
こうした地域では、金融危機のあとに差し押さえられた物件を投資家が購入したり、株価の上昇で資産が膨らんだＩＴ企業の関係者などが高額の住宅を購入したりする動きが広がっていて、米住宅価格の大幅な上昇については、バブルではないかという懸念も出始めている。
ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会の量的緩和の縮小が始まったことを受け、住宅ローン金利が、今後、徐々に上昇していくのは必然であり、住宅市場の活況がどこまで続くか注目されている。
ただ、住宅ローン金利が上がれば住宅価格は下がるものの、景気を悪化させる材料にもなる。
[ 2014年1月29日 ]
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