アイコン 12月の住宅着工戸数 18%増の89578戸 投資用賃貸マンション29.8%増牽引

・ 12月の住宅着工戸数は、89,578戸(前年同月比18.0%増)、季節調整済年率換算値で105.5万戸(前月比1.7%増)。
・ 利用関係別にみると、持家、貸家、分譲住宅とも前年同月比で増加となった。このようなことから、住宅着工の動向については、リーマンショックを受けた大幅 な下落(平成21年度)以降、緩やかな持ち直しの傾向が続いてきたが、このところ、消費マインドの改善等もあり、堅調に推移している。

・ 今後の先行きについては、雇用・所得環境の推移、東日本大震災からの復興状況、建設労働者の需給状況、住宅ローン金利の動向等を引き続き慎重に見極める必要がある。

・ 国交省は、消費税増税前の駆け込み需要に対して、官僚らしく一切言及しない。代わって言
及してみる。
9月までは分譲マンションが、消費税増税前の駆込需要で増加してきたが、増税となる10月からは前年比で落ち込んでいる。ただ、戸建住宅は工事期間が短く、12月も引き続き増加している。
 投資用マンション・賃貸マンションは、竣工時には増税になるにもかかわらず増加しているのは、アベノミクスによる日銀券のばら撒き政策により、大都市圏の土地が既にバブル化の動きを見せており、大幅増加が続いている。

(持家=注文住宅)
前年同月比では16ヶ月連続の増加(前年同月比19.1%増、季節調整値の前月比▲1.8%減)。
(貸家・アパート・賃貸マンション)
前年同月比では10ヶ月連続の増加(前年同月比29.8%増、季節調整値の前月比5.4%増)。
(分譲住宅)
前年同月比では3ヶ月ぶりの増加(前年同月比2.1%増、季節調整値の前月比3.1%増)。
(分譲マンション)
前年同月比では▲3ヶ月連続の減少(前年同月比▲7.4%減)。
 

[ 2014年1月31日 ]
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