アイコン 12月の機械受注統計▲3.1%減と3月までの見通し 2013年は7.9%増/内閣府

機械受注総額(季節調整値)の動向をみると、25年11月前月比▲5.8%減の後、12月は同▲3.1%減の2兆902億円となった。

需 要者別では、民需は前月比▲9.2%減の9,021億円、官公需は同6.5%増の2,649億円、外需は同8.6%増の8,417億円、代理店は同 3.0%増の1,027億円となった。 (12月は民需が落ち、官公需と外需が民需の落ち込みを和らげているが、外需は前月比で2013年9月12.1、10月 ▲16.0、11月▲12.2、12月 8.6と世界不況を反映した数値の変遷となっている)

<民間設備投資に慎重姿勢鮮明>
民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向を見ると、25年11月前月比9.3%増の後、12月は同▲15.7%減の7,441億円となった。
このうち、製造業は同▲17.3%減の2,926億円、非製造業(除く船舶・電力)は同▲17.2%減の4,557億円となった。

<10~12月実績 ▲0.2%減>
10~12月をみると、受注総額は前期比▲0.2%減の6兆5,731億円となった。
需要者別では、民需は同3.3%増の2兆9,014億円、官公需は同▲15.5%減の7,955億円、 外需は同▲9.3%減の2兆4,998億円、代理店は同▲7.9%減の3,077億円となった。 また、「船舶・電力を除く民需」は同1.5%増の2兆4,339億円、製造業は同0.6%増の9,802億円、非製造業(除船舶・電力)は同7.5%増の1兆5,158億円となった。

<1~3月見通し、外需回復の兆しか>
平成26年1~3月見通しをみると、受注総額は前期比▲0.8%減の6兆4,886億円の見通しになっている。
需要者別では、民需は同▲4.0%減の2兆7,855億円、官公需は同▲5.9%減の7,485億円、外需は同12.6%増の2兆8,147億円、代理店は同▲9.2%減の2,793億円の見通しになっている。また、「船舶・電力を除く民需」は同▲2.9%減の2兆3,622億円、製造業は同▲1.8%減の9,627億円、非製造業(除船舶・電力)は同▲5.9%減の1兆4,259億円の見通しになっている。

<平成25年実績 7.9%増達成>
平成25年実績をみると、受注総額は前年比7.9%増の25兆6,041億円になっている。
需要者別では、民需は同5.7%増の10兆9,737億円、官公需は同9.0%増の3兆2,998億円、 外需は同10.3%増の10兆1,685億円、代理店は同5.2%増の1兆1,622億円になっている。
また、「船舶・電力を除く民需」は同5.8%増の9兆3,232億円、製造業は同0.7%増の 3兆6,858億円、非製造業(除船舶・電力)は同9.7%増の5兆6,764億円になっている。
以上。

国内の設備投資は、建築の着工統計からしても増加している。しかし、工場の閉鎖はまだまだ聞くが、大規模な新設の工場投資など聞いたことがない。アベノミクスにより利益享受している製造業の上場企業の多くは、海外へ工場進出投資を行っているのが現状だ。そうしたことからも外需は増加しようが、内需は多くを望めない。
静岡・浜松地区の製造業者がこの間ナンボ潰れたことか。若い世代の多くを低賃金の派遣や契約社員ばかりにし、結婚もせず・できず、さらに少子化は進むことが保証されている日本。需要が縮小していく日本に企業が命を懸け投資するリスクはどこにもない。
円が対ドル120円になれば、海外進出の内需関連の製造業者は否応なく日本へ戻ってくる。

[ 2014年2月13日 ]
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