アイコン 2013年給与90年以降最低水準 アベノミクスは企業のためだけか 

厚労省が5日発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、ボーナスなど全ての給与を合わせた2013年の一人当たりの現金給与総額(月平均)は31万4,150円で、現在の調査方法となった1990年以降で最低だった2012と同水準だった。
 景気の回復傾向を受けて残業代やボーナスが増えた一方で、給与の低いパートタイム労働者や派遣社員の割合が増加して全体の水準を押し下げたため、総額は横ばいとなった。
 
就業形態別では、正社員などフルタイムで働く一般労働者は前年比0.7%増の40万4743円と2年ぶり増加。これに対しパートは▲0.6%減の9万6,630円と2年ぶりに減少した。
働く人全体に占めるパートの割合は0.6ポイント増の29.4%と過去最高を更新した。

全労働者の基本給などの所定内給与は0.6%減の24万1,338円と8年連続して減少した。

ただ、残業代などの所定外給与は1.8%増の1万9,097円だった。ボーナスなど特別に支払われた給与も2.1%増の5万3,715円で2年ぶりに増加に転じた。
 給与総額が横ばいの中で物価が上がったため、物価変動の影響を考慮した「実質賃金」は前年比▲0.5%減と2年連続で下落した。
 当調査は従業員が5人以上の約3万3千事業所を対象に実施された。
 以上。
 4月から税金など山ほど値上がりが待っている。円安による輸入資源インフレで黒田目標達成ではシャレにもならない。
 産業空洞化により円安の恩恵は、家電製品など海外へ逃亡した海外工場から輸入することにより半減している。輸出数量が増加しない原因は単に産業空洞化のせいだ。
 アベノミクスで今一番潤っているのは、建設下請工事業者だろう。過去、官庁工事が減ることから、国交省が大号令をかけ減らした結果、復興工事とアベノミクスのWで大幅人手不足に陥り、労賃が暴騰している。こうした状況に国交省とゼネコン業界は低賃金の外国人を入れるそうだ。
 

[ 2014年2月 6日 ]
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