同社は、建設業界は、公共工事は関連予算の執行により増加基調を維持し、民間工事も企業の建設投資が堅調に推移したのに加え、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要もあり住宅投資が増加を続けている。しかしながら建設コストが労務費を中心に高止まりしており、公共工事における設計単価の引き上げ等はあるものの、依然として先行き不透明な事業環境が続いております。
こうした環境下、同社は、業績の早期回復に総力を挙げて取り組んでいるとしている。