アイコン 東京空室率7.18%で逼迫 1月の主要都市におけるオフィス空室率と家賃/三鬼商事

アベノミクス効果で経済は回復基調にあり、企業の設備投資も増加、主要都市のビジネス街区における空室率も大幅に低下している。
こうした状況を捉え、新たなオフィスなどの建築投資も活発化してきている。住宅投資も消費税増税前の駆込需要目当ての9月まで分譲マンションが活発に着工されたが、その後も4月からの増税に対する税対策が打ち出されており、大きな落ち込みになっていない。

1月の主要都市ビジネス街区における空室率と家賃
 
空室率  
前年同月比
今年家賃
前年家賃
札幌
8.60%
-0.93%
8,171
8,251
仙台
12.06%
-1.49%
9,112
9,110
東京
7.18%
-1.38%
16,242
16,554
横浜
8.40%
-1.58%
10,533
10,538
名古屋
9.44%
-1.61%
10,812
10,861
大阪
9.58%
0.18%
11,246
11,323
福岡
10.68%
-1.51%
9,236
9,356
・出典:三鬼商事
 
不動産業者の発注状況
 
/百万円
前年同月比
平成24年4月
123,141
-
平成24年5月
81,963
-
平成24年6月
164,796
-
平成24年7月
150,313
-
平成24年8月
174,068
-
平成24年9月
272,811
-
平成24年10月
113,001
-
平成24年11月
166,139
-
平成24年12月
246,847
-
平成25年1月
172,039
70.6
平成25年2月
195,269
25.5
平成25年3月
341,249
▲ 21.8
平成25年4月
120,592
▲ 2.1
平成25年5月
153,028
86.7
平成25年6月
216,614
31.4
平成25年7月
180,052
19.8
平成25年8月
79,527
▲ 54.3
平成25年9月
402,746
47.6
平成25年10月
283,428
150.8
平成25年11月
126,218
▲ 24.0
平成25年12月
261,839
6.1
出典:国交省
非居住用建物の着工面積
/千㎡
着工面積
前年比
平成23年
47,253
6.1
平成24年
50,184
6.2
平成25年
55,948
11.5
出典:国交省
 
[ 2014年2月12日 ]
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