同社は、社長や副社長が社内やグループでいろいろな肩書きを持っていたことから、その責任を問われてしまった。社長や副社長はこうした責任を問われない部門を所管・統括すべきである。　

上場会社といっても社長の池永重彦氏が筆頭株主、弟と思われる副社長の池永辰朗氏も第３位の大株主という一族経営色が強い会社であった。
しかも一族経営特有のケチ臭い経営のため、代表らが業務の責任管掌と肩書きを広く有していた結果、オーナーの池永重彦氏が１６ヶ月、一族の池永辰朗氏が１３ヶ月も米国の檻の中に収監されることになった。

国に働きかけ、許永中のように犯罪人引渡し条約に基づき、日本の檻に移管してもらえば見舞う人もいようが・・・、そんな政治力も持ち合わせていないと思われる。
同社は、昭和１２年創業時から自動車エンジン用点火コイルを手がけ、草分け的な存在と知られ、冷暖房機用制御器などへ展開している。
アメリカは、日本からの貿易赤字に対して常に警戒しており、談合価格カルテル摘発を連発させている。こうした時には、特に次の動きに注意する必要もある。ＴＰＰで米国が農産物で折れないのもこうした流れからだろう。

バブル当事、アメリカにおいて、日本製品の打ち壊し・不買運動があったことも忘れてなるまい。なお、日本社会に染み付いた談合価格カルテルは世界では通用せず、欧州でも中国でもアメリカ同様罰金を課せられる可能性が高く、輸出企業にとって100％割にあわない。