世界的な株安と新興国為替で売りが広がっている。
３１日の新興国通貨の動きなどは、
ロシアルーブルは対ドルで１％下落し５年ぶりの安値。１ヶ月間に６．５％下落している
ハンガリーフォリントは対ユーロで１．５％下落。同国の国債利回りは短期債から長期債にわたるまで２０ベーシスポイント（ｂｐ）上昇。
ポーランドズロチは対ユーロで１％安。１０年債利回りは１０ｂｐ上昇し、４ヶ月半ぶり高水準。
トルコリラと南アフリカランドは同約１％安。１ヶ月間に４．８％下落。
南アフリカの国債利回りは、追加利上げ観測が出ていることで２０１１年半ば以来の水準に上昇したものの、通貨ランドは１ヶ月間で５．７％下落。
アルゼンチンペソは１ヶ月間で１８．７％下落。2013年のプライマリーバランス（基礎的財政収支）は前年比５倍増の225億ペソ（約2880億円）の赤字、過去21年間で最大の赤字となった。
チリペソは、１％超下落。
ブラジルレアルは０．５％安、
メキシコペソは０．３％安。メキシコ中銀は３１日、主要政策金利を過去最低の３．５０％に据え置くことを決定している。
インドルピーは、１ドル＝６２．６８／６９ルピーでこの日の取引を終了。前日の６２．５６／５７ルピーから下落している。
タイバーツの政情不安、経済指数悪化、ドル流出に歯止めかからず為替安続く。
中国の外貨準備運用責任者（元ＰＩＭＣＯのファンドマネージャー）が理由なき辞任。
中国国家統計局の1月の製造業購買担当者指数は昨年８月から１２月まで51％台をキープしてきたものの50.5ポイントに低下（12月51.0）。ＨＳＢＣの１月ＰＭＩ速報値も49.6と前月の50.5から低下していた。・・・海外からの投資が減少どころか引き上げ加速ともなれば世界の一大事。
シンガポールとマレーシア、中銀介入、３１日の為替は安定。
ギリシャは、基礎的財政収支黒字転換、ただ過去最大の失業率が不安材料。

＜機関投資家の動きに注目＞
世界通貨となっているドルだが、ＦＲＢは、自国のリーマン・ショックからの経済回復を見て、これまで膨大な量のドルを垂れ流し続けてきた。しかし、景気の過熱化によるインフレを懸念して垂れ流し政策の縮小過程に入っている。
ただ、その弊害が、自国だけならば問題は少ないが、経済低迷や政治的リスクを抱える新興国へ投資されていたドル資金が一挙に引き上げられており、新興国の大幅為替安を現出している。
しかも、これまで新興国への投資を引き上げているのは個人投資家とされ、今後、機関投資家が本格的に引き上げにかかれば新興国の為替は総崩れして暴落、経済悪化に歯止めがかからないようになると憂慮されている。

グローバル化している現在、回りまわって米国経済も影響を受けることになる。しかし、近視眼的な政策を採るＦＲＢであり、今後、世界からの圧力で、一時的に縮小が緩和されたとしてもその縮小方針に変わりはない。だが、新興国の経済発展が鈍化すれば、世界経済は縮小することにもなり、持ち直しつつある欧州経済もその影響を受ける。アメリカも同じことだ。昔のようにアメリカ経済の回復だけで世界経済が潤うことなどありえない。
アメリカは金融緩和を縮小すると昨夏始めから言い続け、この間、新興国の為替は下がり続けてきた。その影響も含め、新興国の経済は悪化してきている。今般は、ＦＲＢが２度にわたり米国債の買い入れを縮小させたことから、更に新興国への投資資金が回収（ドル買）され、一段と為替安が進んでいる。
１月３１日はNYダウも▲１４９.７６ドル売られ、１２月３１日の最高値１６,５７６．６６ドルから１月３１日１５,６９８．８５ドルとなり、下げ基調に入っている。
目先の動きとして、２月３日就任のイエレンＦＲＢ議長は、雇用重視者として知られ、２月５日に発表されるADP民間雇用者数と７日の労働省の非農業部門雇用者数などの数値が注目され、今後の金融政策に影響を与えるものとなる。（ただ、短・中期的に縮小方針に変化なし）