自動車の販売状況
＜上半期＞
トヨタ・モーターズ・タイランド（ＴＭＴ）は、タイ国内全体の今年上半期の新車自動車販売台数（全社合計）が、前年同期比４０．４％増の６０万６,５２３台となったと発表した。
このうち普通乗用車が同３３．１％増の２５万７,５１０台、商用車が同４６．３％増の３４万９０１３台となった。
　会社別では、トヨタが同５４．３％増の２４万１,２４５台でトップ、いすゞが同２１．６％増の９万７,３２４台、日産が同４０．３％増の５万１,４８２台と続いた。

＜２０１３年通年の蓋を開ければ＞
トヨタ・モーター・タイランド（ＴＭＴ）によると、２０１３年のタイ国内の自動車販売台数（全社合計）は、前年比▲７．４％減の１３３万６６８台となった。
このうち、普通自動車は前年比▲６．１％減の６３万１,２２１台、商用車は前年比▲８．４％減の６９万９,４４７台。
メーカー別では、トヨタがトップで前年比▲１３．７％減の４４万５,４６４台、そしてホンダが前年比２４．５％増の２１万３,１５５台、いすゞが前年比▲３．３％減の２０万６,２３３台と続いた。
以上。

タイは、不況下にあり政治的混乱は混迷を深め、経済の低迷は避けて通れないものになりつつある。
ただ、日本のジェトロは、２０１３年下半期のＧＤＰの回復ぶりに、２０１４年のＧＤＰは４～５％になると予想している。
自動車産業を中心とする日本の進出企業による輸出が、東南アジア諸国の経済状況から増加すると見ているようだ。
タイバーツは、米国の金融引締策（金融緩和縮小）に加え、政治的な問題も絡み安定しておらず、為替安が一段と進む可能性もある。
こうしたなかタイでは、富士電機が無停電電源装置（ＵＰＳ）製造の工場を操業開始させ、ＧＳユアサは自動車用・二輪車用鉛蓄電池の開発を行うＧＳユアサ・アジア・テクニカル・センター（ＧＹＡＴ）を設立している。
何かタイ経済を支えているのは、日本企業のようであるが、タイの自動車販売台数が、下半期大きく減少しており、ジェトロのＧＤＰ値３．０％は信用できないのかもしれない。
また、為替安が大きく進むようでは、２０１２年の輸入筆頭で輸入の14.5％を占める原油価格の高騰、10.6％を占める機械輸入が高くなる。日本からの輸出は４３,８４７百万ドル、日本の輸入は２３,７１２百万ドルとなっている。東南アジア諸国に共通する為替安問題から生じる経済の状況しだいではタイからの輸出（最大の輸出品は自動車で10％超）も鈍化するおそれもあり、ＧＤＰを押し下げる可能性が高い。
タイ経済は、アメリカの金融緩和縮小と政治不安の２つのリスクを抱えている。