買取価格は、欧州が財政問題から補助金制度を取りやめ、輸出先がなくなった中国や韓国勢の太陽光発電メーカーが日本へ押し寄せ、太陽光パネル価格が急激に値下がった。

一方、電力会社に購入してもらう価格は、国の認定時の価格が適用されるため、実際の計画もなく、虚偽の計画に基づき、認定だけ受けた業者が多いため、こうした事態に至っている。
現在の認定制度では、４００KW以上の認定申請者は土地確保状況種類が申請時に必要になっている(１月１３日までは５００KW)が、国の審査がザルのようだ。
現在の買取価格（2013年度分：2013年4月～2014年3月までの認定者）は、１０ＫＷ以上の場合は３７．８円（税抜３６円）、２０年間となっている。
２０１２年度分は、１０ＫＷ以上の場合は４２円、２０年間となっていた。
認定を受けた事案の権利だけが売買されている話も伝わっており、今回の経産省の規制強化は当然のことだ。
買取価格は、認定分で計算されており、今後非住宅分で認定だけ受けている分は大きく減少するものと思われ、環境に違和感のない住宅の買取価格をもっと上げるか、補助金拡充が望まれるところである。