関西電力は、民間企業だから発注工事の予定価格を漏らしても逮捕されることはないと社員２４０人が予定価格を漏らしていたことが判明した。
関西電力は４日、発注した送電線工事の談合問題で社内調査結果と処分を発表した。社員２４０人が工事の予定価格などを事前に業者側に漏らしていたとして、監督責任を取り役員４人の報酬１０～２０％を１ヶ月間減額する。
　調査結果では「工事の設計を行う部署などで取引先からの求めに応じ、予算情報を開示していた」。予定価格を漏えいした社員からは「取引先からの求めを断り切れなかった」「伝えてもよいと思っていた」との回答があった。
　関電は独禁法に関する意識や知識不足が不祥事の背景にあると分析、法令順守の研修実施など再発防止策を進める。
以上。