同社は建設業界につき、復興関連予算の執行の他、民間設備投資の持ち直しを背景に建設投資は増加したものの、引き続き労務費・資機材価格の高騰が工事収益を圧迫する等、経営環境は厳しい状況で終始した。このような情勢下当社グループは、中期経営計画に基づき、採算性を重視した受注方針を徹底するとともに、工業化・省力化等の創意工夫を凝らした技術提案による生産性向上に取り組む等、業績の向上に努めたとしている。
　
同社の第３四半期までの国内の受注高は、建築が前年同期比27.4%増の1323億65百万円、土木が同45.7%増の431億49百万円となっており、肝心の利益はともかく、受注を大幅に増加させている。