アイコン 韓国建設企業の海外受注額は5兆円を超えている

 韓国の海外建設協会によると、2013年、海外からの総受注額は500億ドル(541件)を超えている。
前年の493億ドルより2%増え、受注件数は513件から5%増加した。

うち、アジアでの工事受注額は、計211億ドル(2兆1022億円)となり、昨年1年間の受注額194億ドルを8.8%上回った。
アジアからの年間受注額が200億ドルを超えたのは、韓国の建設会社が1965年に海外市場に進出して以降初めて。
 受注額全体でアジアが占める割合は41.7%となり、過去最高となった。

韓国建設企業は、247の建設会社が99ヶ国・地域に進出している。海外に進出した建設会社は前年同期比で13社増えた。進出市場は6ヶ国・地域増加した。

韓国の建設会社は、受注地域の多角化を図り、競争激化で受注額が低下している中東よりアジアや太平洋、北米市場などでの受注を拡大している。

アジア市場は、景気回復傾向を追い風に、シンガポールやベトナム、インドネシアなどで建設受注が多いという。

現代建設の場合、受注額を受注先別にみると、中東が547億ドル(54%)、アジアが319億ドル(32%)、アフリカが72億ドル(7%)、中南米が38億ドル(4%)など。
工種別では、プラントが300億ドル(30%)、土木環境が255億ドル(25%)、電力が247億ドル(24%)、建築が208億ドル(21%)。
同社はこれまでに55ヶ国に進出し、781件の工事を受注。2010年から続けて年間受注額が100億ドルを超えている。

韓国の建設企業は、自国の経済不振から海外受注をさらに積極化させ、韓国企業同士の取り合いを演じ、特に中東では赤字工事を続出させた。

日本のODA資金活用事業も韓国建設企業の餌食となっている。安倍首相が東南アジアへ行き、ODA資金をばら撒き、韓国企業を潤わせているのが現実だ。
 
日本のスーパーゼネコンは、リーマン・ショックを前後して、ODAのよほどの紐付き以外海外受注を萎縮させている。原因の一つは、石油が取れないドバイでのバブル崩壊により各社が巨額損失を発生させたことやアルジェリア高速道での大赤字による。国内では震災復興工事があり、韓国勢と必ず受注合戦となる海外工事を無理に取りにいかなくなった。
日本政府と日本の建設業界にあり、東南アジア各国では、日本の常識は通じない。
ただ、韓国勢は、常套手段で安値提示、交渉権を取得して日本勢をパージした動きに徹し、その後、本音を出し、相手国から嫌がられるようにもなってきている。
 

[ 2014年2月10日 ]
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