１、リソー教育は、受講生が退会した際に前払いの受講料を返すことになっていたのに返還せず、返還を求められなかったとして売り上げに計上していたという。

２、家庭教師を派遣する子会社では、サービスで金額を割り引いたり無料で行ったりした授業について正規の指導料を受け取ったようにしていたという。

こうした不正は、現場の責任者が売り上げの目標を達成しようと行っていたとみられ、証取委は、水増しは、昨年までの６年余りでグループ全体で数十億円に上る疑いがあるとみて調査を進めている。
また、会社側は弁護士などで作る第三者委員会が、１０日にも報告書を公表するという。

リソー教育は昭和６０年に設立され、個別指導を売りに少子化の中でも業績を伸ばし、去年、グループで２１７億円の売り上げを計上している。

同社は、平成25年12月16日に不正経理を公表し、調査委員会の設置を報告していた。

リソー教育殿へ：退会者に遡って返金してください。