アイコン ブリヂストン/430億円の罰金 車防振ゴム 価格談合カルテル/米司法省

米司法省は13日、ブリヂストンが自動車部品の価格操作に関与したことを認め、罰金4億2500万ドル(約433億円/102円)を支払うことで合意したことを明らかにした。
対象製品は防振ゴムなどで、米国内外でトヨタ、日産、富士重工、スズキ、いすゞなどに販売されていた。価格操作に絡み、これまでに26社が不正を認めている。
以上、ロイター参照

日本の公正取引委員会が、その機能を十分に発揮していたら、今頃、アメリカでこんなにカルテルが摘発されることもないだろうが、政治や経産省・財界とダッチワイフ状態であり、ソープランドの手入れと同様な摘発で自己満足している。公取委の末端の担当が、目も言動も生き生きさせていたのは、小泉首相時代の一時期だけだった。世界には通用しない。

こうしたカルテル問題は、市場がグローバル化された今、アメリカで挙げられれば、世界共通事象であり、世界の各国から罰金刑をさかのぼって徴収される可能性が高い。すでに欧州と米国はリンクし、中国もジョイントしようとしている。これら3大経済市場で、それぞれ罰金刑を喰らう可能性のあるリスクを企業経営者は価格談合=カルテルに求めてよいのだろうか。

[ 2014年2月14日 ]
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