アイコン 債務整理のNPO法人ライフエイド解散逃げも脱税発覚、弁護士法違反も

東京国税局は、多重債務者の借金の債務整理で得た利益を申告せずに1億4000万円余を脱税したとして、NPO法人の元理事長を所得税法違反容疑で東京地検に告発している。
元理事長は7人の弁護士(1人は故人)の名義を借りて、消費者金融会社に過払い金の返還を請求していたとみられ、弁護士法違反(非弁活動)の疑いも浮上している。

関係者によると、告発されたのは東京都台東区にあったNPO法人ライフエイド(2013年9月清算)の小林哲也元理事長(48)。

債務整理で得た利益を全く申告せず、11年までの3年間に約3億8000万円の所得を隠し、所得税を免れた疑いが持たれている。隠した所得は、生活費や遊興費に充てたとみられる。

 小林元理事長は、消費者金融会社に勤務した経験があり、ライフエイドの他にも「こくみん救済センター」などの名称の団体を運営。「経済的破綻をした個人や企業の社会復帰」を掲げ、広告やホームページを通じて数千人規模の多重債務者を募っていた。

 応募してきた多重債務者は、提携した弁護士の事務所に紹介する形をとり、実際には小林元理事長らが弁護士の名義を借りて債務整理をしていたという。
消費者金融会社から返還された過払い金は、小林元理事長が集約し、手数料を弁護士らと分け合っていたとみられる。提携弁護士の一部は、国税当局の指摘を受けて修正申告に応じた模様。
 参照:毎日新聞

消費者金融の不当利得返還請求や債務整理は山を越しており、一儲けしたことから、解散して逃げたものの、国税が銀行取引明細や金融会社などから証拠書類をかき集めて、立証したものと見られる。
非営利法人のはずのNPO法人とは名ばかりで、ヤクザで作っている。
 

[ 2014年2月14日 ]
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