アイコン 12月の建設出来高統計/国交省 公共工事20%増 民間も13%増 地域別

 建設総合統計は、建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの金額として捉え、これらを月々の出来高ベースに展開して建設工事の出来高を推計することで、国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的とした加工統計。

12月の出来高総計は、4 兆9,202億円であり、前年同月比16.9%増。

  うち民間総計は、  2 兆6,604億円であり、  同13.7%増。
  うち公共総計は、 2 兆2,598億円であり、  同20.9%増。

1.出来高総計
12 月の出来高総計は、4兆9,202億円( 前年同月比16.9%増)

2.民   間
民間の出来高総計  2 兆6,604億円( 同13.7%増)
うち建築     2 兆2,319億円( 同15.8%増)
うち居住用    1 兆5,065億円( 同15.0%増)
うち非居住用      7,524億円( 同17.4%増)
うち土木               4,285億円(同4.1%増)

3.公   共
公共の出来高総計    2 兆2,598億円( 同20.9%増)
うち建築         3,030億円( 同14.5%増)
うち居住用         565億円( 同37.8%増)
うち非居住用       2,466億円( 同10.3%増)
うち土木      1兆9,568億円( 同22.0%増)

4.地域別出来高
地域別出来高は、以下のとおり
北海道  2,609 億円  同11.1%増
東北   6,186億円 同 16.6%増
関東   5,594億円 同 11.8%増
北陸   3,070億円 同29.7%増
中部   5,574億円 同16.1%増
近畿   5,950億円 同16.4%増
中国   2,840億円 同26.1%増
四国   1,496億円 同26.2%増
九州・沖縄5,881億円 同23.3%増

10~12月のGDPが鈍化したといい、麻生閣下は補正予算の早期執行を示唆していたが、建設はこんなに増加している。大企業の一部の報酬が上がっても大多数の勤労庶民の報酬が増加しなければ好調といわれる消費活動も一部の銭持ちだけの活動であり長続きしない。機械などの設備投資などの経済活動が外需も含め沈滞しているのだろう。

[ 2014年2月18日 ]
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