アイコン 輸出の円安効果で財務省と日銀が見解の相違露呈

輸出企業の利益は円安効果(25%~30%)の範囲内であり、そもそも輸出量がほとんど伸 びていない状況下、円安で輸出が大幅に増加したわけではまったくない。逆にその分、輸出価格は高くなり、空前の膨大な貿易赤字を露呈し、黒田日銀は、輸入 品(燃料・穀物等)高騰による2%インフレを実現させようとしている。

ロイターは、財務省の山崎達雄国際局長が18日、円安が輸出を増やすことにはならないとの見解を表明した。政府・日銀はこの1年間、「円高是正」を旗印に円安方向への為替変動を歓迎してきただけに、財務省のスタンス修正の背景を読もうという動きも市場に出てきた。これに対し、日銀は円安に関して新しいメッセージは発信しておらず、財務省との間に微妙な温度差も感じられる。

山崎国際局長は18日にソウルで開かれた会議の中で、日本の大手製造業の多くが生産を海外に移したため、円安は国内産業の競争力強化に直接にはつながらないと指摘。円安が日本の輸出量を拡大させるとの理論は、もはや当てはまらないと述べた。
具体的には、日銀の積極的な金融緩和を受けて円が大幅に下落しても輸出量は増加せず、昨年の実質国内総生産(GDP)成長への輸出の寄与がマイナスだったと分析した。

一方、黒田日銀は、円安が輸出を伸ばすとの立場を崩していない。輸出の伸びが弱いのは、東南アジア諸国連合(ASEAN)など輸出先の経済減速が要因で、それでも円安により競争力が回復しつつあるという見解を取っている。
日銀の黒田東彦総裁は18日の会見でも「これまでに起こった為替相場の動きを背景に、輸出が緩やか増加していくと思われる」と述べたと報じている。
(東南アジア諸国で経済成長率がマイナスの国はなく鈍化しているだけだ。鈍化している分だけでも増加してもらいたいが、実態は日本企業の海外工場からの日本への輸入が増えている。更にスマホはアップル製もサムスン製も中国から輸入されており、中国との貿易は輸入増で極端に偏重をきたしている。更に、黒田日銀は第4四半期(10~12月)の低成長に驚き、政権に対しもっと公共投資を増加せいと悲鳴を上げている。ばら撒きコンビで終わってしまいそうな気配が濃厚となってきている。残るのは1200兆円へ限りなく近づく借金の山。

 

[ 2014年2月19日 ]
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