アイコン 1月の住宅着工件数 12.3%増7万7千戸 /国交省

1月の住宅着工戸数は、77,843戸(前年同月比12.3%増)、季節調整済年率換算値で98.7万戸(前月比▲6.4%減)。
・ 利用関係別にみると、持家、貸家、分譲住宅とも前年同月比で増加となった。このようなことから、住宅着工の動向については、リーマンショックを受けた大幅 な下落(平成21年度)以降、緩やかな持ち直しの傾向が続いてきたが、このところ、消費マインドの改善等もあり、堅調に推移している。
今後の先行きについては、雇用・所得環境の推移、東日本大震災からの復興状況、建設労働者の需給状況、住宅ローン金利の動向等を引き続き慎重に見極める必要がある。
 以上、

消費税増税前の駆込需要から持家=注文住宅は17ヶ月連続増となっているが、9月まで増加した分譲マンションも、首都圏を中心にその後の不動産価格の値上がり傾向が消費税増税の上昇率にとどまらなくなってきており、また、税制による増税対策もあり、全体でも4ヶ月ぶりに増加に転じた。特に首都圏では1月32.5%増の7,910戸と、12月▲18.7%減の4,884戸から急回復している。(参照:本日掲載のメジャー7のアンケート結果を参照してください)

(持家=注文住宅)
前年同月比では17ヶ月連続の増加の24,955戸(前年同月比5.9%増、季節調整値の前月比10.2%減)。
(貸家=貸家・アパート・賃貸マンション)
前年同月比では11ヶ月連続の増加の29,953戸(前年同月比21.5%増、季節調整値の前月比9.9%減)。
(分譲住宅)
前年同月比では2ヶ月連続の増加(前年同月比8.6%増、季節調整値の前月比3.3%増)。
(うち分譲マンション)首都圏牽引
前年同月比では4ヶ月ぶりの増加の11,941戸(前年同月比18.6%増)。
(うち分譲戸建)
前年同月比では14ヶ月ぶりに微減して▲0.3%減の10,530戸となった。

[ 2014年2月28日 ]
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