長崎駅の区画整理事業は、一等地にあった地権者の利益を、計画通り多数決主義で排除するなどし、その代わり、国道に面するその一等地に公共建物のコンベンション施設を建てる計画など公共建物建築ありきの整理事業となっている。法律に基づく区画整理事業の精神のかけらもない。当初から土地収用法に基づき収容すべき事業のやり方である。当然、土地収用法を執行できる内容でないが・・・。
市は市役所の移築建て替えも計画しており、当大型建築工事も、いつものメンバーがいつものゼネコンに、地元の懇意の建設会社にＪＶを組ませ、下請けはどこやらここやらに建築させる水面下の動きもすでにある。

長崎市を活性化させるためにコンベンション施設が本当に必要なものなのか、再考していただきたいものだ。新しい建物やサルクだけでは持たない。

長崎県立総合体育館（アリーナかぶとがに）、長崎市民会館、長崎ブリックホール、長崎市公会堂、長崎市平和会館、長崎新聞文化ホール・アストピア、長崎県総合福祉センター 、三和公民館、長崎市チトセピアホール、長崎市南部市民センターなどがすでにある。
既存のこうした施設の稼働率はどれほどなのか、既存の施設の価格は適切か、500人規模、1,000人規模、2,000人規模、3,000人規模のコンサートや大会は、それぞれ年何回どこで開催されているのか、希望ではなく現実面からどんな会合を誘致しようとしているのか、採算性はどうなのか、いつもの開発のためのごまかしではなく、現実に基づいた数値が必要だ。本当に必要なのか、開発ありきではないのか。いつものことだが、有識者会議など100％市の意向に添うようにメンバーが集められていることから、100％信用できないものだ。
140億円も建設資金が巨額ならば、建てた後も、維持費がいくらでもかかり、市民のために使用すべき金（税）を喰うことになる。・・・市民が問うものだ。