１、商業その他施設事業は、都市再開発案件やアミューズメント施設の新改装需要を取り込むとともに、採算性向上に向けた取り組みが効果を現したため、売上高、営業利益ともに堅調に推移した。
結果、商業その他施設事業の売上高は、330億83百万円（前期比5.1％増）、営業利益は８億77百万円（同比36.5％増）となった。

２、チェーンストア事業は、売上高については、微減となったが、習熟度の向上により収益性が改善したため、営業利益は堅調に推移した。
結果、チェーンストア事業の売上高は、130億43百万円（同比▲1.1％減）、営業利益は１億82百万円（同比14.6％増）となった。

３、文化施設事業は、東日本大震災の影響により滞っていた計画が動き出すなど、市場環境が改善したため、売上高、営業利益ともに堅調に推移した。
結果、文化施設事業の売上高は、87億99百万円（同比28.6％増）、営業利益は４億42百万円（同比841.8％増）となった。
官庁工事の歴史資料館や記念会館等展示場スペースなどの施設工事は、官庁工事だけに予算に糸目がつけられておらず、ボロ儲け状態が東北大震災地の復興工事を中心に今後とも続く。

当期の受注高は604億71百万円（同比4.2％増）となっている。

これまでの繰延税金資産の戻し入れによる法人税等調整額が▲６億62百万円が当期利益を押し上げている。
ここもオリンピック関連銘柄であるが、都市開発でもオフィスビルや複合ビルのエントランス・商業施設など工事でも受注機会は多くなる。2020東京５輪まで安泰組。

１株益79.89円。