アイコン ビットコイン取引所運営の(株)MTGOX/民事再生申請

仮想通貨ビットコイン取引所経営の(株)MTGOX(東京都渋谷区渋谷 2-11-5、代表:カルプレス・マルク・マリ・ロベート)は2月28日、申請を川井一将弁護士(電話03-6267-1200、弁護士法人淀屋橋・山上 合同、東京都千代田区丸の内2-3-2)に一任して、東京地方裁判所へ民事再生法の適用申請わし、保全命令を受けた。監督員には、小林信明弁護士(電話 03-3288-7000)が選任されている。
負債額は申請によれば約65億円、債権者数12万7千人、日本人の割合0.8%(約1千人)。

ただし、85万ビット(客預かり分75万ビットコイン+会社所有分10万ビットコイン)が、運営しているシステムプログラムのバグ(欠陥)をハッカーに衝かれ、ウイルスを送り込まれてビットコインを盗み出されたとしている。

世界共通のビットコインであり、現在の相場でも548.92ドル(米cdbpi取引所:日本時間28日23時30分現在)しており、500ドルとして換算しても382億円(預かり75万bit×500ドル×102円)となる。負債額は最後の取引相場(13,343.34円)で換算されているようだが、換算式は不明。
それに、取引所で払い出しを休止した8日以前は800ドル前後、その後も600ドル台で推移していた。実質破綻したのは8日時点であり、8日の取引終了価格で預かり金の負債額を算定すべきだろう。

<米cdbpi取引所>
なお、26日未明取引所を完全に閉鎖したときでも、そのショックで米cdbpi取引所の相場は一時498.25ドルとなったが、その後570ドル前後まで持ち直し、28日はMTGOXの経営破綻で一時約50ドル下げたが、すぐ550ドル台まで戻している。

世界のハゲタカ投資会社や米大手銀行は、ビットコインの価値を認めているが、ビットコインは、国家による監視がなされておらず、国連でも扱わない限り、所詮、架空の貨幣であり、貨幣で購入するという投資行為の対象にさせたことが大きな間違いのもとであった。すべての国家が保証した貨幣が存在し経済行為をコントロールしている。国家に、別の貨幣相当品が、国家の監視もなく運用されることは、国家が経済をコントロールできないものになってしまう。すでにビットコイン取引所の責任者たちは、国家から脱税幇助や脱税、不法行為加担により逮捕されたり、罰金を受けたりしている。国家によりじわりじわり、首を締め付けられてきていた。

いずれ国でもいずれ取り締まりの対象となろうが、その前に日本の取引所は、10万ビットも取引所が自己資金として保有していながら、また、システムの脆弱性を長い間指摘されながら、セキュリティ対策に乗り出さず、ハッカーに巨額マネーを盗人され、日本取引所は破綻した。
それも債権者12万7千人のうち日本人は0.8%しかいないにもかかわらず、日本国家に助けを求めて民事再生法の申請ではシャレにもならない。所詮、マネーゲームから一歩も出ていないビットコインである。

なお、ビットコインと同じ動きをしているのが、何百兆円ともされる中国のシャドーバンキング資金である。海外から指摘され、その多さにびっくりした中国政府、金融機関から出ているシャドーバンキング向け資金はやっとある程度把握し規制しだしたものの、架空輸出によりシャドーバンキング資金が流入し続けたりしており、政府=中央銀行のコントロールからまだまだ程遠いものとなっている。下手に締め付けたら、中国バブルが即崩壊する危機的シャドーバンキング資金の残高である。
ハゲタカ経済の米国でのサブプライムローンによる資金調達方法も合法的ではありながら、実態はビットコインゲームと同じではなかったのだろうか。国家が国民に対して権力を有している以上、世界共通の仮想通貨には当然限界が生じる。

[ 2014年3月 1日 ]
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