アイコン 遅々として進まない被災地復興のための復興住宅 政権も自治体も能力なし

0307_02.jpg日本大震災の被災者が安心して暮らせるよう地方自治体が建設する復興公営住宅が、岩手、宮城、福島の被災三県で、計画の3.3%しか完成していないことが本紙の調査でわかった。
用地取得が難航していることに加え、昨年後半から入札の不調が続出、受注業者が決まらないことが追い打ちをかけている。安倍政権による公共事業関連予算の増額が人手不足に拍車をかけ、住民の生活再建を阻んでいる格好だ。 
以上、東京新聞参照

既に国民の関心が薄れている東日本大震災の被災地、力の全くない復興庁や自治体任せで、遅々として進まない。復興のためには住宅に関しても一時的な再開発の特別措置法を作り、土地収用なども行い、早期に完成させるべき事案である。
しかし、日が経つにつれ、我がままな住民や利権議員・地元有力者がのさばり、自治体も力もなく、こうした結果を招いている。折からの消費税増税の駆け込み需要で、建設技術労働者の需給も逼迫、自治体も建設予算の上限設定で自らの首を絞めている。超法規的な措置が必要であるにもかかわらずだ。

建設鋼材にしても便乗値上げが甚だしい。ウォンと円の関係は3割も円安になっている。それにもかかわらず、韓国から大量に鋼材が輸入されている。それでも儲かるから業者が輸入しているほどだ。セメントでも然りだろう。
予算を付けたからそれ以上は知らないみたいな政権、あってもなくても変わらない税金食い虫の復興庁、政策能力もなく選挙のことで頭がいっぱいの自治体の首長たち。 その結果が、東日本大震災の直接死に対する震災関連死の割合が高い原因でもある。
被災直接死に対するその後の関連死は、⇒岩手県9.2%、宮城県9.2%、福島県103.2%と特にフクシマは、放射能まで降り続け帰れない状況に異常な高さとなっており、せめて、生活だけでもチャントとできる復興住宅を建設予算などはそのつど見直し、早急に建設する必要があるのではなかろうか。嘘つき情報しか流さない東電フクシマの汚染水のように東電に国の資金を注ぎ込むより、よほど国民のためになる。

2011年3月11日東日本大震災 復興住宅の現状
/戸
予定数
着工
完成
着+完
着+完率
岩手県
6,038
1,089
467
1,556
25.77%
宮城県
15,000
3,796
322
4,118
27.45%
福島県
7,583
1,565
146
1,711
22.56%
 
28,621
6,450
935
7,385
25.80%
 
22.5%
3.3%
 
 
・2014年1月31日現在

 

[ 2014年3月 7日 ]
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