国防総省は、エジプト向けのＢ─１ＢやＦ─１６、ＳＭ３　ＩＩＡミサイルも、中国製品などの使用を禁止する規定適用外になっていると述べたという。
禁止規定の適用免除がなければ、これらの企業は厳しい処分を受ける。
これに対し、国防総省高官は、各社が資材調達手続きを関係規則の変更に対応して厳格化することを期待しつつ、適用除外にしたと述べたとされる。
　これでは、法律をわざわざ作る必要もなかろう。
(米国議会は、選挙民の意向を受け、なんでもかんでもすぐ法律を作り、条文化することから、法律が軽率に扱われている可能性が高い。問題はすぐ裁判で解決しようとする習性がある。それにしても国防総省が率先して・・・こりゃダメだろう)

2011年11月08日の時事通信のニュースでは
米上院軍事委員会のレビン委員長（民主）、マケイン筆頭理事（共和）は(２０１１年１１月)７日、連邦議会で記者会見し、米軍が導入した軍の装備から少なくとも１００万個の偽の電子部品が見つかり、その大半が中国製だったとする同委の調査結果を発表した。
レビン委員長は、偽部品が発見されたのは、ミサイル防衛（ＭＤ）システムの一つである戦域高高度地域防衛（ＴＨＡＡＤ）ミサイルや対潜ヘリコプター、輸送機に搭載されたコンピューター機器などで計１８００件。これらの偽電子部品の流通経路をたどったところ、７割の製造元が中国企業だった。一部は、廃棄物から取り出した部品を新品に見せかけ販売したとみられるという。判明したケースについて「氷山の一角にすぎない」と指摘。さらに多くの偽部品が使用された可能性に言及していた。
以上。

開発中のF35に至っては、開発の遅れが深刻であるとともに、製造コストが天井知らず、議会で価格が上がるたびに問題となっている。そうしたことから、コスト削減をはかるため、中国製部材を多用している可能性がある。

＜F-３５＞ステルス機　ロッキード社
運用開始：
A, C型：2017年以降（予定）
B型：2018年以降（予定）

運用状況：極少数が配備済
ユニットコスト：
A型：1億5,310万USドル（2013年）・・・日本４２機導入予定
B型：1億9,650万USドル（2012年）
C型：1億9,940万USドル（2012年）

他例：F-16C/D 1,880万USドル（アメリカ国防総省1998年度会計価格・古いが参考に）ロッキード