アベノミクスの景気対策で早く潤っているのは、金融全般と建設、不動産、宝飾品業界だろう。お金も少しずつ回転して来ているようだが、全業種・従業員に行き渡るには相当な時間がかかる。　

そうした中での消費税増税、消費総額はＧＤＰの過半を占めるだけに、その動向が今後を左右することになる。
金持ちの日銀さんや国会議員さんたちでは、前回の例もあり、また所詮物差しも違い、計りかねている。６～７月ころには消費は回復してくると見ているようだが、どうなることやら。

一方、景気刺激策の公共投資は、バブル崩壊後の景気対策のように大盤振る舞いされており、借金だけは途方もなく大きくなり動けなくなった豚並みだ。日銀さんも５月にはさらに大緩和を行う見通しで、大都市部の不動産は確実に値上がりしている。

国民総体から見れば、派遣・契約社員増の社会システム化により、税・年金・保険収入は減り、国民に待つのは、増税・年金・保険金の値上げのみしかない。

参照：東京新聞借用