11日株価大幅安 下値抵抗線1万4千円を超え下落
昨日、中国の3月の輸出が前年同月比マイナス6.6%減の発表を受け、急降下した東証株価であったが、昨日の米NYダウも▲266.95ドル安の16,170.22ドルとなった。
11日の東証の株価も米ダウに連れ安して、日経平均は一時400円以上値下がり14,000円の下値抵抗線を突き破った。10時20分現在339円安の13,960円前後で推移している。
米国の緩和縮小に関する米国のザコ共の発言で一喜一憂するNYダウと為替相場であるが、つい先日、円安の104円に突入していた円(対ドル)も、米経済の状況から暫く緩和措置は続くとの発言や中国の輸出悪化で中国リスクが高まり円高にシフト、瞬く間に101円台に突入している。
また、ウクライナ情勢は、日本と異なり、ロシアから欧州へウクライナを経由して供給されるパイプラインの天然ガス供給問題(欧州依存度約4割)があり、ロシアに対して制裁を強化すれば、天然ガスはストップまたは供給減少となるなど欧州の経済リスクが高まり、欧米の株価下げの大きな要因となっている。
どの道、経済主要各国で何らかのリスクが高まれば、ひ弱な日本経済にありながら、円高にシフトすることになる。
ウクライナ問題では、露軍が近隣に展開する中、米艦隊が黒海でウクライナと共同して演習を行う予定と発表されている。しかし、米国はロシアとコトを構えても一円の徳にもならないだろう。喜ぶのは、日本を含め最大の米国やドイツの軍事産業ばかりだ。
<株価と為替に影響している事象>
米国のダッチロールする緩和縮小問題・ウクライナ問題(世界の警察としての役割復帰)
中国経済問題(輸出動向、影の銀行・不動産バブル崩壊リスク、企業破綻リスク)
欧州経済問題(中国に依存したドイツを除き経済低迷、ウクライナ問題)
日本経済問題(増税のマイナス影響長期化懸念)
東証日経平均
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始値
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高値
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安値
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終値
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2014年4月11日
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14,027.80
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13,885.11
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2014年4月10日
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14,484.54
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14,513.14
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14,234.45
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14,300.12
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2014年4月9日
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14,436.05
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14,502.02
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14,279.34
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14,299.69
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2014年4月8日
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14,715.80
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14,740.10
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14,605.31
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14,606.88
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2014年4月7日
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14,880.82
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14,895.58
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14,764.37
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14,808.85
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2014年4月4日
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15,005.54
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15,098.38
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15,000.69
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15,063.77
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2014年4月3日
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15,009.18
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15,164.39
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14,976.36
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15,071.88
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2014年4月2日
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14,897.88
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15,069.61
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14,893.17
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14,946.32
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2014年4月1日
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14,870.51
|
14,870.51
|
14,751.29
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14,791.99
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2014年3月31日
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14,839.54
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14,843.67
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14,718.01
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14,827.83
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