アイコン 介護・医療負担増へ お年寄りを大切にしない国は滅びる 消費税増税は公共投資用?

介護保険や医療提供体制の見直しなどを盛り込んだ地域医療・介護総合確保推進法案が1日、衆院本会議で審議入りした。
政府、与党は今国会成立を目指しているが、弱小野党の一部は負担増や介護サービスの低下になると反発しているが、屁のツッパリにもならないパフォーマンス。

法案は、介護の必要度が低い要支援1~2の一部サービスを市町村事業に移すほか、一定以上の所得がある利用者の自己負担割合を2015年8月に1割から2割に引き上げる。
特別養護老人ホームへの入所は要介護3以上に限定する。
医療分野では、患者の受け入れ態勢を整えるために都道府県に基金を設置するなどが骨子となっている。
以上。

お年寄りを大切にしない国は滅びる。

松下政経塾政権時代、消費税の増税部分は社会保険に利用するとしたものの、別に景気刺激策にも使用すると本音部分も表明していた。
今や、増税部分は全額公共投資用資金に回され、自らが積み立てた年金支給額は減らされるわ、高齢者医療の自己負担分が増えるわ、自宅で親の介護に当たる主婦の扶養控除額も見直すわ、為政者はどこを見て政治を司っているのか皆目見えてこない、目先利益に奔走する御用人や財界・ハゲタカたちで構成された審議会の言いなり内閣に変貌しているようだ。

第一次安倍内閣時の「美しい日本」は韓国の朴さんにでも売却してしまったのだろうか。

[ 2014年4月 2日 ]
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