機械受注 前月比▲8.8%減/内閣府 民需増税を前に大幅減
内閣府によると、企業の設備投資の先行きを示す主な機械メーカーの本年2月の受注額は、変動の大きい船舶と電力を除いて前月比▲8.8%減の7696億円となった。
1、機械受注総額(季節調整値)の動向をみると、26年1月前月比12.6%増の後、2月は同5.9%減の2兆2,164億円となった。
2、需要者別にみると、
民需は前月比▲15.3%減の9,042億円、
官公需は同6.2%増の2,421億円、
外需は同2.4%増の8,857億円、
代理店は同▲8.2%減の977億円となった。
3、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向を見ると、26年1月前月比13.4%増の後、2月は同▲8.8%減の7,696億円となった。このうち、製造業は同▲11.9%減の2,923億円、非製造業(除く船舶・電力)は同▲8.4%減の4,680億円となった。
[ 2014年4月10日 ]
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