アイコン 富士通 あのニフティを売却へ 野副州旦元社長降ろしのクーデター

富士通が子会社でインターネット接続業者(プロバイダー)の「ニフティ」を売却する検討に入ったことが10日分かった。国内の人口減少などで成長が見込めないと判断したプロバイダー事業から撤退し、企業向けのITシステム事業に経営資源を集中する。
 富士通は10日、ニフティに関して「さまざまな可能性を検討している」とのコメントを発表。入札実施を含めて売却先の選定方法を近く決定するとみられる。
 NECも子会社のNECビッグローブ(現ビッグローブ)を投資ファンドの日本産業パートナーズ(東京)に売却しており、電機大手の事業見直しを背景にプロバイダーの再編が進みそうだ。

2009年9月、当時の野副州旦社長を秋草取締役最高顧問らがクーデターで失脚させた原因が、野副社長がニフティの売却に動き、(クーデター派が主張する)ヤクザと関係するファンドへの仲介交渉であった。
 実際は、改革派の野副社長を保守派の秋草取締役最高顧問らが巻き返しを図ったクーデター事件。保守派は強いのだ。

[ 2014年4月10日 ]
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