２０１３年貿易赤字：輸出額は前年よりも９・５％増の６９兆７８７７億円。輸入額は前年比１５％増の８１兆２６２２億円で、過去最大を更新した。貿易収支は▲１１兆４７４５億円の赤字で、過去最大の貿易赤字幅となった。

こうしてみると、２０１２年と２０１３年における日本の原油や天然ガスの輸入環境は変わらないのに、貿易赤字が倍増していることに気付く。

＜政治は恣意的に情報を開示する＞再稼動・再稼動・再稼動
政府のエネルギー基本計画は、東京電力福島第一原発の事故後、全国の原子力発電所が停止し、火力発電のために必要になった原油やガスなど「化石燃料の輸入が増加」したことが、貿易収支を悪化させたと強調した。
原発の停止により、輸出でお金を稼ぐ日本の経済成長モデルが崩れてしまった、という理屈だ。
だが、民間シンクタンクは、貿易収支の悪化の原因が原発停止ではなく、企業が海外生産を増やした産業構造の変化の影響だと分析している。

政府の説明からは、原発停止の影響を強調し再稼働に結びつけたい思惑だらけだ。
　日本の貿易収支は、２０１１年に輸入額が輸出額を上回り、３１年ぶりに赤字に転落し、２０１３年の赤字幅は過去最大の１１．５兆円と巨額貿易赤字となった。

＜貿易赤字の理由と実態＞　
赤字の理由について、エネルギー基本計画は、化石燃料の輸入増加以外の大きな理由を記載していない。原発停止による電気料金の値上がりの影響も強調し、企業の負担増が業績悪化につながり、「海外への生産移転などの悪影響が生じ始めている」と書いた。
　だが、大和総研は、リーマン・ショック後の急激な円高をきっかけに進んだ産業空洞化が主因だと指摘している。
材料費や人件費などの費用を少なくしようと国内のモノづくり拠点が海外に移ったため輸出が減る一方、海外からさまざまな海外へ進出した日本企業による日本向け製品の輸入が増え、試算では原発が稼働していても貿易収支を７兆円も押し下げている。
　
２０１２年から２０１３年にかけた円安の進行は、輸入額の増加という影響を大きくし、貿易収支はさらに３兆円悪化した。

＜原発が再稼動しても貿易赤字解消はできない＞
燃料の輸入増加で４兆円の影響も加わるが、斎藤勉エコノミストは「原発が再稼働しても、大幅な貿易赤字は解消しない」と言明している。
　
京都大学経済学部の植田和弘教授は「新エネルギー産業の振興など、新しい経済モデルを模索するべき時期に来ている」と分析している。
「エネルギー戦略も新しいモデルに合わせて練るべきで、貿易赤字だから原発を再稼働しようというのは本末転倒だ」と再稼働ありきの政府の姿勢を批判している。
　以上。
研究開発費の減税措置を打ち出し、技術立国の再興を謳い、技術を日本の柱に据えようとしたが、その舌も乾かない間に、今では法人税減税のため、研究開発費の減税措置を撤回する検討に入っている。それに加え、扶養控除の撤廃も、企業のための法人税減税に使用されるという。

日本はいったい、どこに進もうとしているのか、まったく一貫性のない出当たり主義の魑魅魍魎状態が官僚や政府の動きの中に蔓延している。

少子化対策の子育て支援、保育所拡充ときたら、すべてが解決するような男よがりな股を拡げさせたら一発やれるとでも言うような安易な発想で、扶養控除の大幅見直しを図ろうとしている。詰まるところ、女性を社会参加(働くこと)させ、近視眼的に少子化による労働力不足を解消させようと目論んでいる。
そんなことして、少子化問題が解決できるというのであろうか、逆に少子化が一層、進んでしまうであろうことは見えている。日本の男の脳味噌と思考回路を変えずして、女性管理職を増やそうなど、戯言に過ぎない。それは、これまでに立証されてきたことでもある。また、男より女性のほうがより現実的でもある。
週刊誌ネタでは、片山さつき氏など一部のしっかりした女性議員を除き、女性国会議員の５０台未満の女性議員たちの多くは、国会議員長老など誰それに喰っついた・喰べられたばかりの話題であり、国政を預かる女性議員たちもそうした醜聞が出てこないようしっかりしてもらいたいものだ。