アイコン 日本郵便と三越伊勢丹が共同で通信販売会社 初年度1100億円の売上高目指す

電子メールの普及などで厳しい経営環境が続く「日本郵便」は14日、デパート最大手の「三越伊勢丹」と共同で通信販売を手がける新会社を設立し、収益力の強化を図ることになった。
新会社は「JP三越マーチャンダイジング」で、日本郵便の子会社が60%、三越伊勢丹の子会社が残りの40%を出資して、今月1日付けで発足した。
新会社では、三越伊勢丹が選んだ商品を掲載したカタログを全国約2万の郵便局に置くとともに、日本郵便のホームページにも専用のサイトを設け、販売するという。

1年目の今年度は1,100億円の売り上げを見込んでいて、5年後にはさらに200億円以上増やしたいとしている。

日本郵便の親会社で、来年度の株式上場を目指す「日本郵政」にとっては、電子メールの普及などで厳しい経営環境が続く日本郵便の収益力を、いかに高めるかが課題となっていて、全国にある郵便局のネットワークを生かした新ビジネスで、収益力の強化を図るねらいがある。
以上、

1年目から1100億円の売上高とは、大風呂敷を広げたものである。ただ、従業員が20万人おり、一人当たり年間5万円購入すれば、・・・100億円しかならない。郵便貯金や保険関係の家庭に配布すれば、その可能性は高くなるが、郵便局に置いただけでは・・・。三越も独自に通販事業の冊子を配布しており、バッティングするおそれもある。1年後が見ものだ。
ちなみに、岡山の天満屋の単独社での売上高が1,066億円である(岡山市など主力4店)。

[ 2014年4月15日 ]
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