アイコン 韓国系銀行東京支店 ヤクザヘの不正大量融資か 韓国金融監督院調査

韓国系銀行の在日支店で、不正融資や不正送金問題により、これまでにウリィ銀行元東京支店長と国民銀行東京支店の行員が自殺して表面化している。

韓国の金融監督院は、
韓国政府系の産業銀行東京支店
ウリィ銀行東京支店
某企業銀行東京支店
新韓銀行日本現地法人のSBJ銀行
4行を対象に不正融資・不正送金などの調査を行っている。

韓国大手銀行の東京支店で裏金づくりが行われていたことが相次いで発覚する中、政府系の産業銀行東京支店でも不正疑惑が見つかったことが15日までに分かった。
 金融業界によると、産業銀行は今年1月20日から22日まで東京支店で内部監査を行った結果、多数の不正の可能性が見つかったため現地で措置を講じたと金融監督院に報告した。

 産業銀行東京支店は、融資担保の比率の算出間違いや、担保物件に対する火災保険額の算出および保険料納入確認が不十分だったことが判明した。また、動産物件に対する担保点検や借入金の返済能力の審査も十分とは言えない状況だったという。

 現在、韓国の金融監督院はウリィ銀行と企業銀行(IBK)、新韓銀行日本現地法人のSBJ銀行など、各行の東京支店に対し不正融資や裏金づくりに関し調査を進めている。

 ウリィ銀行と企業銀行東京支店については、最近700億ウォン(約70億円)以上の不正融資のうち一部が韓国に流入したことが分かっている。一部の東京支店行員が自身の年俸をはるかに上回る金額を韓国に送金していたことも判明している。 この件をめぐっては、調査を受けていたウリィ銀行元東京支店長が自殺した。

これらの銀行から韓国に不正に流入した金額は最大60億ウォン(約6億円)に上るとみられる。このうち裏金として活用された金額や使い道をめぐって金融当局が口座の追跡などを行っている。
 金融当局は調査の過程でウリィ銀行の不正融資に関わった人物が、元支店長のほかにも複数いるとして調査の範囲を広げたとされる。
 
昨年12月には、国民銀行東京支店の現地行員が自殺した。この行員の自殺が国民銀行東京支店の裏金づくり疑惑と直接関連があったのかは明らかになっていないものの、当時の東京支店長が起訴されたことで裏金疑惑が表面化している。
 このように東京支店で相次いで不正融資事件が発生するのは、在日コリアンを相手に行き過ぎた営業を行う中で不正融資を行う誘惑にさらされ安い。

 金融専門家は、限られた同胞や資産家を相手に営業していると無理を聞かざるを得なくなるのではないかと指摘する。
 金融監督院は市中銀行海外支店の場合であっても、原則に従って営業すべきで問題があれば厳重に対処するとしている。
 そのため、裏金疑惑が浮上した企業銀行やウリィ銀行以外の全銀行の日本支店に対しても調査を行う方針だ。
 以上、参考朝鮮紙

 ヤクザさんたち関係の企業への融資は、日本の銀行では御法度、ただ、韓国系銀行からジャジャ漏れ融資状態とされている。
日本のヤクザさんの殆どは在日の方たちであり、企業舎弟などへの融資は、日本の警察当局と連携が取れておらず、韓国系企業から多く行われているとされている。

子会社で、ヤクザ関係への企業などのへのリースや購入ローンなどが大量発覚、親会社のみずほ銀行が滅茶苦茶袋タタキにされたのはつい先日のことである。
警察もパチンコの超不況でシノギ(天下り先という意味で)が減ったのか、いろいろ苛立っているが、日本の韓国系銀行は、両国間のギスギスした問題もあり大使館並みの扱いで直接手を出さなかった。しかし、一部、韓国側当局へ情報提供、韓国側の今回の一連の動きとなっている。
朝鮮日報の紙面では、担保不足などの不正融資問題などは取り上げているが、核心の暴力団関係への不正融資には一切触れていない。
 

[ 2014年4月15日 ]
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