また、近くの「スラビャンスク」に５００人規模の内務省部隊が投入されたとの情報もある。
流血の事態が拡大すれば、ロシア系住民の保護を理由にロシアが軍事介入する恐れがあり、事態は重大局面を迎えた。

ロシア国営のタス通信は、地元紙の情報として、空港近くでウクライナ軍のものとみられる戦闘機が低空飛行しているとの情報も寄せられている。
　また近くにある「スラビャンスク」でも、約５００人のウクライナ内務省の部隊とヘリコプター２機、数台の車両などが投入されたと報じられている。

　ロシアメディアによると、メドベージェフ露首相は１５日、ウクライナ情勢に言及し「ウクライナは内戦の危機に差し掛かっている」と述べた。ウクライナ軍の攻撃開始を受けて、批判したものとみられる。

緊迫するウクライナ情勢を巡っては、スイス・ジュネーブで１７日に米露と欧州連合（ＥＵ）、ウクライナの外相級４者協議が予定されている。
ロシアのラブロフ外相は１５日、
事態の沈静化
非合法組織の武装解除
ウクライナ憲法の改正と選挙実施
を議題とすることで合意したと明らかにした。
　一方で、ラブロフ外相は、ウクライナ暫定政権が、同国東部・南部で行政機関の占拠を続ける親ロシア派勢力への実力行使に出た場合、「協議開催のチャンスは無くなる」とクギを刺した。
このため、ウクライナ暫定政権部隊が、武力を伴う強制排除に出たことで、政治解決に向けた国際的な取り組みの行方にも重大な影響を与える可能性がある。

ラブロフ外相はまた、ウクライナのトゥルチノフ大統領代行が、国連平和維持部隊のウクライナ東部への展開を提案したことについて、「違法行為（親露派に対する反テロ作戦）に国連を引き込もうとするもので、話にならない」と一蹴した。
ウクライナ東部などの少数派ロシア系住民の保護などを訴えるロシアは、ウクライナの連邦化による地方分権の強化などを求めている。
親欧米的なウクライナ暫定政権の統制力を弱め、東部地域などに親露的な州政府を打ち立てるのが狙いとみられる。
暫定政権側も事態打開に向け、東部・南部諸州の権限のあり方に関する住民投票の実施や、少数派民族の権利保障に向けた憲法改正に一定の理解を示している。

＜親ロ派の占拠地域＞
１４日付のウクライナのベスチ紙によると、ウクライナ東部で親露派による政府系庁舎の占拠は中心都市から地方にも拡大。
ドネツク、ルガンスクの２州では、市や州の庁舎が計１０カ所で親露派側に奪われた。「州都ドネツク市」や、治安部隊との衝突が起きた「スラビャンスク」などでは、警察署や治安機関庁舎への占拠も広がり、強制排除などに備え親露派が大量の銃器を集めているとされる。
　ドネツク州では、隣町の「マケエフカ」、北部、南部の黒海沿岸に位置する「マリウポリ」などほぼ全域で、週末の１２、１３の両日に行政庁舎が占拠された。
ルガンスク州では占拠は現在、州都「ルガンスク」にとどまっているが、今後、地方都市にも拡大する可能性もある。
以上、報道

ウクライナの裏にはCIA(１４日CIA長官が秘密裏にウクライナを訪問していた)がおり、前政権崩壊のクーデターもロシアが身動き取れないオリンピック開催期間中に実行され、今回は強硬派の欧米勢力＋ウクライナ+ロシアの会談であり、欧米有利から、国際会議前にウクライナ特殊部隊を突入させたものと見られる。
以前のアメリカだったら、ウクライナを直接軍事支援するだろうが、オバマは直接的な軍事介入はしないと言明している。だが、欧州含め武器供与など間接的な軍事介入はありだ。

＜ダウの反応＞
こうしたウクライナ情勢に過敏に反応していたダウも最近では、「またかぁ」と既に不感症気味になっており、１５日の株価(ダウ平均)は、突入情報時５０ドルくらい急落してマイナス８０ドル前後となったものの、米消費者物価指数の前月比上昇率０．２％が市場予想を上回ったことを好感した買いが優勢となり、V字を大きく描き、前日比８９ドル上昇している。なんと現実的であろうか。

株価への次のインパクトはロシアの直接軍事介入だろうが、間接介入は引き続き行うものの、露系住民に大量の死者など発生しない限り、これ以上欧米との関係悪化は望まず、まずないだろう。
いずれにしろ、露系住民が多いウクライナ東部は、今後とも火薬庫となることだけは間違いない。世界で火薬庫が一つ増え、大儲りするのはドイツはじめ欧米各国の軍事産業だけか。

＜ウクライナと中国との関係＞
ウクライナは、中国へ軍艦など防衛機器を大量に輸出している。元々ソ連艦船の造船所がウクライナに３ヶ所(全６ヶ所中)もあったことから、海軍関連の技術で中国に対し圧倒的な優位にあり、１９９０年代に大型艦３隻、「雪龍」、総合補給船「青海湖」、航空母艦「遼寧」（旧・ワリャーグ）を輸出している。
ウクライナが中国に輸出した軍事技術はこのほか、艦艇の動力、大型輸送機、超音速練習機、戦車用エンジンなど３０項目以上。中国が戦闘機「蘇（Ｓｕ）２７」と「蘇３０」の空対空ミサイルのグレードアップを図った際、ロシアが模倣を恐れて拒否したため、ウクライナ製を輸入しているほど、軍事技術を有している。
アメリカもウクライナから中国への軍事技術移転がこれ以上拡大しないように今回のウラクイナ問題に積極的に介入している一つの大きな理由かもしれない。それとも近隣に点在する古代系ユダヤ人たちの救済目的か。旧ソ連圏へ影響を拡大するロシアへのけん制か。