アイコン 日本経済1.5%から1.2%に下方修正・減速/OECD 

円安で利益が転がり込んだ2013年、だが、日銀の垂れ流し政策と公共投資の垂れ流し政策および消費税増税前で、国内景気は増勢となったものの、輸出企業の輸出数量は伸びず、逆に国内景気により輸入が急拡大するという減少が生じている。
それは当然、主力輸出企業が中国・東南アジアへ生産工場を移転しているため、逆にそうした日系の生産工場から、日本へ逆輸入されており、輸入は拡大するばかりとなっている。
 就業者数に占める割合が高かった団塊世代がすでにリタイアするなかで、国内景気が増勢に転じ、すでに人手不足の産業領域も生じている。
 だが、円安利益で回収した資金=税金増は、公共投資に回されており、一昨年1000億円の財政赤字になると大問題になっていたものの、今や1100億円超となり、誰も財政問題を論じなくなっている。

そうしたなか、OECD=経済協力開発機構は、世界経済の最新の見通しを公表し、このうち日本経済については、輸出が減速していることなどから、今年の経済成長率の予測をプラス1.2%へと下方修正した。
OECDが6日に公表した世界経済見通しでは、日本経済について、円安にも関わらず輸出が減速していることを受け、昨年後半から経済成長が緩やかになっているとしている。
この結果、今年のGDP=国内総生産の伸び率の予測を、前回(半年前)の1.5%プラスから1.2%プラスに予測を下方修正した。
ただ、依然として失業率が低い状態が続く見通しであることや、政府による財政出動の効果もあって、来年の見通しについては、半年前のプラス1.0%から1.2%へと引き上げた。
一方で、OECDは、長期的に日本が、財政再建の目標を達成するためにも、詳細で信頼の置ける財政健全化計画をまとめ、市場などの信頼を維持することが最優先課題だと指摘していて、来年予定されている消費税率の10%への引き上げについても、計画どおり行うべきだとしている。
以上。

市場の信頼を損ない海外投資家が逃げ出し、一時アメリカと同じ動きを示した日本の株式市場は、置いてきぼりとなり、出来高も少なくなっている。
 財政再建には一切目を瞑る政権であり、今後も日銀のバラ撒きと国の公共投資政策により、プラス成長は維持できようが、海外の投資家はそれ以上の輸出の伸びを期待していた。
東南アジアや中国の貿易収支は、世界経済を反映したものとなっているが、中国や東南アジアへシフトした日系企業の輸出先は景気良好のアメリカなどへ流れ、日本へも逆流している。
世界三大経済市場の一つの欧州経済は、底を打ったもののまだまだの状況が続き、も一つの中国経済は成長が翳り低迷、いつバブル崩壊するやも知れず依存しすぎリスクは大きすぎる。
日本経済に占める輸出依存度は、日本の工場が日本から逃げ出し大量脱出した現在、2013年が山と見られる。今後、例え原発を再稼動したとしても貿易赤字は避けられない状況にすでに陥っている。現地の為替が高くなれば、そうした日系企業からの輸入は、日系企業にとってマイナスに作用することにもなり、日本にある本体企業の利益を損なうことにもなる。
どっち道、日本経済の成長は2つの垂れ流しの継続に依存するしかないが、財政赤字からいつまでもそうしたことを続けることはできず、お先は暗いばかりだ。

[ 2014年5月 7日 ]
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