アイコン 支持率50%切る朴槿恵大統領 日本たたき、告口外交の終焉か 

これまでの韓国朴槿恵大統領の人気は、韓国マスコミが先導・扇動する一連の日本たたきにより保ってきたが、セウォル号の沈没事故の対応で政府批判にさせされ人気は急落、国民の政治不信は募るばかりとなっている。

韓国の世論調査で朴槿恵大統領の国政運営に対する支持率が40%台に低下したことが1日分かったと韓国で報道されている。
日刊紙のネイル新聞が、世論調査会社ザ・オピニオンに依頼し先月30日に成人800人を対象に世論調査を実施したところ、朴大統領の国政評価に対する肯定的な評価は48.8%、否定的な意見は47.4%だった。

同社の前月の調査では、肯定的な評価が61.8%だったが13ポイントも急落した。否定的な評価は前月の33.0%から逆に14.4ポイントも拡大した。
朴大統領の国政に対する支持率が40%台に低下するのは、就任初期の人事が問題視された昨年4月以来、約1年ぶりとなる。

 世論調査会社リアルメーターの調査によると、朴大統領の支持率は、昨年の就任直後に54.8%と比較的好スタートを切ったが、人事に絡む問題から4月第1 週 には45.0%に急落した。別の調査会社、韓国ギャラップの調査でも昨年の3月第4週と4月第1週に約41%の低水準を記録している。

一方、今回の世論調査で、朴大統領が旅客船沈没事故に関し、先月29日の閣議で国民に謝罪したことに対し、「十分」との意見は31.1%、「不十分」は62.7%と集計されている。

以上。

これまでの歴代の大統領による成長路線、なかでも前李明博大統領は、企業優先の経済成長政策を採り続け、経済は見事急成長させたものの、安全対策を怠ってきたツケが、朴大統領になり今襲い掛かっている。

朴大統領は側近も含め、清廉潔白路線をとっているようだが、先々代の盧武鉉・先代の李明博に至っては、業界団体・企業からの取り巻き、側近・一族・家族まで贈収賄事件を多発させ・利権・汚職大統領の名の下に任期を全うし退任した始末。(盧武鉉は退任直後、妻や自らの嫌疑に自殺した)
李明博の最後の半年は始末が悪く、不動産バブルの崩壊、実兄の国会議員の巨額収賄逮捕、窮地に陥るや、竹島に乗り込み、天皇陛下を誹謗するに至り、マスコミと民族派を最大限利用して、国論を見事に反日一色に染め上げることに成功させた。
こうした李明博時代を人気取りのため継承せざるを得なかった朴大統領であるが、彼女もまた、反日の告げ口外交一色で人気を維持、李明博時代を継承してしまった。

韓国社会は、500名を超える死者を出した三豊百貨店崩落事故、橋の崩落事故、杜撰な地下鉄工事など経過しながら、社会的な事故に対する安全対策には、賄賂=ロビー活動費の漬物になった国会議員たちが、問題をスルーさせ、国民も喉元も過ぎ不感症になっていたことは歪めない。
こうした成長路線一色の韓国社会のツケが、セウォル号に襲い掛かったといっても過言ではなかろう。隣国日本で生じる事故などについても、他山の石として嘲るメディア・マスコミ報道はあるものの、わが身として決して省みることはなかった。
セウォル号の沈没事故に、批判することだけが生きがいの韓国マスコミはいつものとおり、官僚・政府批判一色となっているが、ほとぼりが冷めたら、批判の鉾先をどこに持っていこうとするのだろうか。

韓国民や国会議員までも扇動できる韓国マスコミも当然、セウォル号の沈没事故に責任があることは言うまでもない。一貫したジャーナリズムの欠片も見えてこない。

中国では現在、贈収賄の官僚汚職を、江沢民一派の反政府勢力の駆逐と絡めながら、徹底的に取り締まっている。一党独裁国家の頂点いる人物だからできようが、政治がひ弱な韓国ではできそうもない。
 

[ 2014年5月 2日 ]
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