アイコン 競争力強化へ法人税下げ明記 政府税調の改悪案

政府税制調査会の法人税改悪グループが16日に開く会合で示す改悪案が15日判明した。法人税の実効税率に関して「わが国企業の競争力を強化するため税率を引き下げる」と明記。
減税財源を確保するため課税対象を拡大し、赤字企業も対象となる法人事業税の外形標準課税も対象を増やす方向で「一段の見直しが求められる」とした。
 特定業界を優遇する租税特別措置は「必要性や効果を常にゼロベースで検証する」とし、赤字を翌年度以降の黒字から差し引く「欠損金の繰り越し控除制度」や減価償却制度の見直しも、改悪事項として挙げた。
以上、報道。

財政赤字はどうすんのぉ。円安、円のタレ流し、公共投資タレ流しで、すでに企業収益は大幅に改善されている。その利益に対する税収により財政赤字問題も少しだけ改善させる予定であったが、国民全部から税を巻き上げる消費税増税で、財政赤字が解決するわけでもなんでもないのに。 また、公共投資は、実質消費税増税分で賄われているのが実情である。
ここ数年で財政赤字は800兆・900兆・1000兆を超えてきた。地方分まで合わせると1100兆円もすでに超えている。
法人税の改悪引き下げは、財政問題と切り離せず、目先、少しだけ企業は喜ぼうが、咽喉元過ぎれば、更に引き下げを要求してくる。所詮企業は税など誰も払いたくないのであるから。
いずれ破綻する財政問題、今がよけりゃ・・・後のことなど知ったこつか。

各国の法定実効税率と付加価値税/2014年4月現在
国名(州名)
法定実効税率
付加価値税(消費税等)
合計
米ニューヨーク州
45.67%
8.38%
54.05%
米カリフォルニア州
40.75%
10.75%
51.50%
日本
35.64%
8.00%
43.64%
フランス
33.33%
19.60%
52.93%
ドイツ
29.55%
19.00%
48.55%
中国
25.00%
17.00%
42.00%
韓国
24.20%
10.00%
34.20%
イギリス
24.20%
20.00%
44.20%
シンガポール
17.00%
7.00%
24.00%
日本の法定実効税率は、国税26.17%と東京の地方法人税9.47%による。欧州の多くが食料品・通常の衣料品などには消費税をかけていないか、低率となっている。日本は面倒くさいとして一率となっている。
 
 
[ 2014年5月16日 ]
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