賃貸マンションは、昨年３月からアベノミクスに乗じ前年比で増加に転じている。その増加は消費税増税にもまったく影響されず、通年（2013/5～2014/4と2012/5～2013/4比較）でも１５．６％の２桁大幅増となっている。
ただ、今や賃貸マンションはワンルームが主流であり、経済波及効果については分譲マンションや戸建住宅より大幅に落ちる。一方、都心部中心に建造されることから、都心の不動産価格の上昇に対する寄与度は大きなものとなる。すでに大都市都心部の不動産の実勢価格は、タマも少なく大幅に上昇している。
ただ、少子化に関係なく、利益追求のみで無計画に建てられることから、その後の近隣住民の風紀環境問題も引き起こすことも懸念される。
こうした賃貸マンションは、人口規模が著しく大きい首都圏や近畿圏で活発な建築が行われている。