これは消費税率引上前の駆込需要の反動などによるもので、消費増税後の落ち込みとしては、税率が５％に引き上げられた翌月の平成９年５月の▲２．１％を大きく上回っている。

総務省によると、消費増税前の３月までに購入の予約がなされた自動車の支払いなどが４月になるケースがあるため、５月は支出の落ち込みのピークになりやすく、今回も過去の消費増税時と傾向は同じだが、駆込需要が大きかった分、減少幅が拡大しているという。

支出の内訳では、いずれも前年同月と比べて住宅の設備修繕や維持関連の「住居」が▲２５．８％減少して９ヶ月ぶりに減じたほか、自動車の購入を含む「交通・通信」は▲７．９％、冷蔵庫や洗濯機などの「家具・家事用品」が▲１５．５％減少している。
総務省は、今回の消費税率引上げ前の駆込需要は、税率が３％から５％になった平成９年や消費税が導入された平成元年に比べて大きかった分、反動減による落ち込みが大きくなるのは想定の範囲内としている。　
また、車や住居への支出を除くと、食料品の購入や外食などでは４月に比べて回復している品目もあり、今後の動向を注視するとしている。

しかし、年度による経済成長率に与える影響は、今４月からであり、早期に家庭の消費支出がプラスに転じなければ、更なる増税２％の最終決定を先延ばしする事態に陥る可能性も出てくる。
全国津々浦々に好景気を浸透させるという政権にあり、公共投資が全国津々浦々大幅増加、一方で建設コストも大幅に上昇し、消費者と直結する住宅に関わる費用にも増税分も含め影響が出てきている。