証券取引等監視委員会は、投資家を保護する必要があるとして３日にも、東京都渋谷区の投資助言会社のジースリー（株）の社長や関連会社で大阪市北区の「Ｇｒａｎｔ」の業務の禁止を裁判所に申し立てる。
両 社は、外貨のＦＸ取引や海外の積立型の金融商品への投資を全国各地でセミナーを開催して勧誘し、関西を中心に全国の延５０００人を超える投資家から１４０ 億円以上の資金を集めていたが、関連会社により香港のファンドに運用させるなどして、資金の一部が失われている可能性が高いことが証券取引等監視委員会の 調査で分かったという。