アイコン 企業の減税分は国民から 入院食費、倍近く引き上げ自己負担460円に/厚労省

 厚生労働省は2日、公的医療保険の制度改革に関し、一般病床などに入院する患者が、医療機関に支払う1食当たりの食費の自己負担額を、原則260円から、倍近くの460円に引き上げる案を固めた。
 医療保険財政を改善させるのが狙い。また在宅医療の普及を図る上で、食費を全額自費で賄っている在宅患者との公平性を保つため、応分の負担を求める。
7日の社会保障審議会医療保険部会に方針を示し、早ければ2015年度中の実施を目指す。
 入院時の食費は、一般病床や精神病床で1食640円と定められている。患者はこのうち食材費分として260円を負担し、残りは公的医療保険から給付している。
 以上、報道。

少子化が進行する中、売国奴竹中平蔵がアメリカのハゲタカ経済を導入、財界の経団連に「このままでは海外に工場移転するしかない」と言わせ、派遣の大幅規制緩和を実施、その結果、低賃金労働の派遣労働者や契約社員ばかりを増加させ、収納される年金や健康保険料は大幅に減少してきた。低賃金ゆえに結婚も考えない若い人たちを大量に創出もさせてきた。

しかも、派遣業法の大幅規制緩和により国内工場は増加するどころか、みんな海外に移転させてしまった。
そのツケが、こうした社会健康保険料や国民健康保険料も、収入に応じて支払額が決定されるため、収納される金額が大幅に減少してきたのであった。
 また、円安により、輸出の製造業者は、円安分だけ利益を急上昇させたが、工場を海外に移転させているため、輸出数量は伸びず、その実態を見た海外投資家はイモを引くように債券市場から撤退、株価が出来高不足で長期間一進一退を繰り返すものとなった。(目先郵政の資金を債券市場に大幅拡充しようなど小手先しか考えない政権でもある)
 
今の経済の好調さは、円安・日銀の資金垂れ流しと公共投資の拡充によるものであり、いつまでも続けられるものではない。円安はすでにストップしたままである。
また、こん日の少しの経済回復で、少子化問題が急激に企業にクローズアップされ、トヨタさえ派遣の求人難となっている。
結婚しない世代を竹中平蔵と財界(当時はトヨタの奥田とオリックス宮内・キャノンの御手洗)がグルになって大量に創出させてきたことから、今後ますます、人手不足は深刻になっていくことだけは間違いない。
最後の手立ては、竹中平蔵の目論見か知らないが、すべての規制を取っ払い日本を外国に開放することである。そうすれば投資家や外国人労働者・移住者が現れるかもしれない。しかし、もうそこには日本はないだろう。
 政治が短期的な目先の動きしかしないならば、日本が長期的に崩れていくことは国の常であろう。

[ 2014年7月 3日 ]
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