アイコン 中韓FTA締結で台湾企業は1/4が影響と発表

<台湾>
中国大陸と韓国のFTA(自由貿易協定)交渉 が加速していることについて、台湾の経済部(日本の経産省に相当)は、中国大陸へ輸出する工業製品のうち、1/4近くの商機が影響を受けると予想。2%か ら5.4%にあたる約32億米ドルから85億米ドルの部分は韓国に市場を奪われる可能性があると発表している。
同部工業局は、中国大陸と韓国とのFTAが、今年年末に調印され、発効したとして、内容が全面的なゼロ関税と仮定した場合、台湾が中国大陸に輸出する工業製品のうち24.7%、金額ベースで386億米ドルが深刻な影響と脅威を受けると予想した。
影響を受けると見られる産業は、鉄鋼、工作機械、自動車、平面ディスプレイ、石油化学、テキスタイル、ガラスなど。

<<韓国>>
7月3、4日の習主席の韓国訪問において、両国は緊密な産業協力システムを構築する内容の了解覚書と地方政府間の協力事業を中央政府が支援するとした地域通商協力に関する了解覚書を交わした。FTA締結を年内になすことも合意した。
これを受け、韓国と中国の自由貿易協定(FTA)締結に向けた第12回交渉が、14~18日に韓国で行われる。
   今交渉では今月3日の韓中首脳会談で両国FTAの年内妥結で一致したことを受け、商品やサービス、投資、規範・協力など全分野で包括的かつ集中的な議論を行う計画。
   両国は5月に中国で行われた11回目の交渉で協定文の規範分野で進展があったが、争点だった商品分野で溝が埋まらなかった。

<キムチ>
首脳会談で、習主席は朴大統領から懇願され、食品分野での交流・協力を強化することで合意し、中国当局の衛生基準のため輸出できていないキムチの輸出で協力するとしたことに触れ、習主席は「両国が通商懸案を話し合えば望む結果をつくれる」と指摘した。
また、「両国が相手国の産業団地と経済自由区域などへの投資を促進することを期待する」と述べた。
(韓国の2013年のキムチ輸出額は、日本へ輸出が減少して前年比▲16.3%減の8928万ドル(約91億2000万円、2万5631トン)、一方、キムチの輸入は、中国からの輸入が増加して同5.9%増の1億1743万ドル(22万トン)だった。キムチの貿易赤字は前年比565%増の2815万ドルに膨らんでいた。中国は大腸菌の数が多過ぎるとして韓国産キムチの輸入を大幅に減らしている。)

両首脳が参加して開催された経済フォーラムでは、両国の企業は次の4件の契約を了解した。

<LG>バッテリー
韓国の化学大手・LG化学と中国の南京市人民政府は、電気自動車(EV)バッテリーを生産する合弁会社を設立する内容の了解覚書に署名した。
中国のEV市場へのバッテリー供給を拡大する活路を見いだしたLG化学は、関連分野で世界最大手に浮上できると期待を寄せている。
中国政府は2020年までにEV500万台を内需市場に普及させる計画を立てている。
<ポスコ>鉄鋼
韓国鉄鋼最大手の「ポスコ」は独自開発したエコロジー製鉄工法「ファイネックス」技術の販売や鉱山開発事業などでの協力に関する了解覚書を中国の「重慶鋼鉄」と交わし、33億ドル(約3400億円)を投資することにした。
中国西部の内陸地域で成長している鉄鋼市場を先取りし、中国にファイネックス技術を販売するための拠点を確保した。
<SKテレコム>
韓国通信大手の「SKテレコム」は、中国の「正威国際集団」と現地の先端情報技術分野で戦略的提携を結ぶ了解覚書を交わした。
<SKC>化学
韓国化学大手の「SKC」は、中国の「TCL集団」とスマートフォン部品の供給などに関する了解覚書に署名した。
TCL集団に携帯電話用の光学フィルムを供給することになり、中国市場で安定的な供給先を確保する。
以上、フォーラムによる契約

<韓国のFTA戦略>
<コメ>

6月20日、韓国政府は、コメ市場を開放して関税化する方針を公式に表明する一方、今後の自由貿易協定(FTA)交渉では、コメを関税撤廃の対象から除外するなどの対策を発表した。ただ、FTAで除外困難と見る野党を中心とした政界や農業団体は反発しており、今後の難航が予想される。

4月8日、韓国政府は、オーストラリアとFTAを締結した。これまでチリ、シンガポール、欧州自由貿易連合(EFTA)、東南アジア諸国連合(ASEAN)、インド、欧州連合(EU)、ペルー、米国、トルコ、コロンビアと結んでいる。オーストラリアを加えたことで、FTA締結先はGDPベースで世界の57.3%に拡大する。
オーストラリアへの輸出全体で20.5%を占める自動車。中でも小・中型のガソリン車はFTA発効直後に5%の関税が即時撤廃される。オーストラリアでの韓国車のシェアは現在10%台にとどまるが、FTAがシェア拡大に寄与するという。
自動車部品や家電、一般機械、鉄鋼、石油化学など主力輸出品の多くも、関税の即時撤廃の対象に含まれた。

<牛肉>
韓国では、オーストラリア産牛肉などの輸入による農畜産業への打撃が懸念される。牛肉に対する関税率は現在40%だが、段階的に引き下げ15年目に完全撤廃される。FTAが来年発効した場合、2030年ごろ関税ゼロとなる見通し。韓国の輸入牛肉市場でオーストラリア産のシェアは55.6%と最大で、米国産(34.7%)、ニュージーランド産(8.8%)と続く。

[ 2014年7月14日 ]
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