アイコン 上海福喜食品/返品の食肉を生産日改ざんで再出荷 中国食材問題

上海市政府は26日、床に落ちた食肉をそのまま使用したり、使用期限が大幅に過ぎた肉を原料に使っていた「上海福喜食品」が返品された食品の生産日を改ざんし、再出荷していたと発表した。
 市政府の発表によると、同社は返品された食肉製品の生産日を2013年5月から14年1月に改め、計4396箱を再出荷していたという。製品名や包装も変更していた。このうち3030箱はすでに販売済みで、残りは市食品監督部門が押収した。
 同製品の賞味期限は14年2月までだったため、生産日を改めることで、再販売を可能にしたとみられる。市食品監督部門は「違法行為の疑いがある」としている。
 また市政府は、福喜食品の親会社であるOSIグループ幹部が中国の消費者に謝罪し、食品の回収や市政府の調査に全面的に協力すると述べたと発表した。
 以上。

中国の経営者たちがやること為すことは異常としか言いようがない。

1、 アメリカのペットが大量に不明死、原因は中国製のペットフードやその原料にあった。増量用に有害なメラミンなどを混入していた。
2、 赤ちゃん用粉ミルクに、増量用に有害なメラミンを使用、死亡・多くの腎臓等疾患の赤ちゃんが大量に発生した。
3、 日本が輸入していたギョーザ事件では、従業員が給与党の不満から農薬を入れていた。(日本でも契約社員が給与の不満からニチロ製冷凍食品で発生している。
4、 排水溝に溜まった食用油を、排水溝から回収し、化学薬品で加工して新鮮な食用油に見せかけ、本物の半額で販売され、一流レストランでさえも使用されていた。
5、 鼠の肉を鶏肉に混ぜ、販売していた。こうした偽装はほかの食肉でも多数発覚している。
6、 大量の抗生物質や成長ホルモン剤を投与された鶏肉が中国のKFCでも使用されていたことが暴露され、大問題となった。中国では、成長ホルモン剤が、養豚・養殖えび・養殖うなぎなどにも大量に使用されている。野菜でも成長ホルモン剤が使用され、スイカが爆発する騒ぎもあった。
7、 水道水は飲めない。中国の飲食店では、溜めた水に使用済み食器を入れ、そのまま拭き上げた食器を使用している店も多い。出店の洗い場や店の奥をよく観察することだ。
8、 水は河川・湖沼はおろか地下水に至るまで汚染されている。黄色い川・緑の川・赤い川など重金属を含んだ工場の汚染水が垂れ流され、河川等を汚染しまくっている。
9、 日本でも大量に輸入されている割り箸の中国生産工場では、高濃度の過酸化水素で洗浄した後に、石蝋で滑らかにする工程をとっていることが発覚。過酸化水素は強い腐食性を持つうえ、これらの工場で使われているものには重金属などの有害物質も含まれ、光沢剤に使用されている石蝋も人体に蓄積しやすく、結石を促す可能性がある。
10、列記していたらきりがない。

中国での食品安全規制は、監視当局の上層部が賄賂の漬物になっており、中央政府の規制は、まったく有効性を持っていない。また、生産現場は常に抜け道を用意し、危険性や安全性に100%意を解していない。
 中国では、重金属含むPM2.5スモッグ=煙霧が問題となっているが、空気も水も食材も汚染物質だらけである。徹底した食の安全教育が求められるが、中国のTV局は、政府の意向を受け、反日抗戦のTVドラマばかり流し、ナシャナリズムを煽り立て、食の問題などどこ吹く風状態。
 
今回は、問題だらけの中国の食品業界の取締りを強化する一方、米外資系の上海福喜食品を槍玉に挙げることで、外国製が危ない、今や中国製食品は安全だとのPR効果を滲ませている。
地方のTV局が、同社の元安全管理者の取材から問題を発覚させたものの、米資本の上海福喜食品の生産現場に、それも不正が行われている現場に、撮影機材を持ち込むことができようか。不正を行っていた人物もろとも工場は当局により閉鎖され、彼らは職を失っている。不自然すぎる。不正は事実であったとしても、撮影は当局によるヤラセと見るのが妥当だろう。

この問題は、昨年10月、上海福喜食品の従業員が会社側に対して起こした裁判の審理上で昨年10月、当該の従業員から生産日の改ざんが明らかにされていた。しかし、裁判所は証拠不十分として上海福喜食品に対して、本年1月無罪判決を出していた。
TV局は、この従業員から取材して、報道した可能性もある。

こうした加工肉は、日本にも大量に中国から輸入されているものの、それをまた加工して製品化することから、原産地表記もなく、日本人の多くはどこの馬の骨が作ったかもわからない、それも成長ホルモン剤や抗生物質をふんだんに投与された食材を食していることになる。
日本の食品企業は、こうした中国企業の上前をはねており、中国人企業より守銭奴かもしれない。わかったから、対応する、わからねばそのままだった。取引開始後は、定期的なトリサビリティ検査や安全審査など皆無であった。
 

[ 2014年7月28日 ]
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