１０００兆円を超えた国の借金、国債残高も６６７兆円あるが、急落はありえない。あれば、日本経済崩壊、年金制度崩壊、健康保険制度崩壊、大増税となる。中国のバブル崩壊同様、欧州が立ち直っていない世界経済を大きく悪化させる。（地方債残高は平成２２年度で１４２兆円（総務省）別途ある）
財務省は５月、国債や借入金、政府短期証券をあわせた「国の借金」が２０１３年度末で過去最大の１０２４兆９５６８億円になったと発表している。

今や、日本の国債残高は世界経済の火薬庫となっており、導火線に火が付く可能性は否定できない。（中国が政策的に導火線に火をつけることも懸念させる。中国の日本国債所有実質割合には注意が必要だ。先般の円高局面では中国が意図的に日本国債を購入したことも原因の一つだった）

賃金は、政権中枢の裏に竹中平蔵がいる限り守銭奴の財界主導となり、安倍さんがいくら頑張っても改善されない。国会議員や公務員だけ上げたら、国民の不満が爆発するだろう。また上げても税金や諸値上げで国や地方が回収し、実質賃金（ここでは可処分所得）は低下している。
円安効果の企業利益は、気持ちだけ賃金にふりむけられたものの、基本は相変わらず３０年後には１億人を割り込む日本を見捨て、海外への投資に振り向けられている（日立化成等）。少子化が現実化している中で、少しの景気回復で雇用も逼迫してきているが、総務省の６月統計によると、増加しているのは先行き不安からか非正規雇用ばかりだ。
国会議員の総係費を半減すべきだが、定数問題も含めすべて棚の上に押し上げてしまった安倍さんである。
改めて記載するが、昨今の景気により、東京都心のオフイス需要が大幅に改善され、すでに逼迫状態にあるが、家賃に反映されていないどころか１年前に比較して下げている（三鬼商事調）。この説明ができない。
 

出典：財務省